日本：シリア難民留学生の受け入れに関する申し入れ書

2016年12月20日

[公開書簡]

国・地域：日本

トピック：難民と移民

2016年12月20日

国際協力機構（JICA）
理事長　北岡伸一　殿

公益社団法人　アムネスティ・インターナショナル日本
事務局長　若林 秀樹

シリア難民留学生の受け入れに関する申し入れ書

安倍晋三内閣総理大臣が2016年5月、5年間で150人のシリア難民を留学生として受け入れることを発表し、12月に「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム」として受け入れ事業が開始されました。シリア紛争の未曽有の危機に日本政府が積極的に対応し、難民を保護することは大変歓迎すべきことです。
しかし、12月5日に発表された本事業の英文募集要項の中には、妊娠している者の応募は奨励しないという文言が記載されています。アムネスティ・インターナショナル日本は下記の通り懸念を表明し、当該文言の削除を求めます。

1. 妊娠している者について特記すること
   
   母子の健康・安全のために、妊娠している者がリスクを負わないよう留意することは重要です。しかし、男女の区別なく教育の機会を設けるべきであるにもかかわらず、妊娠に関する記述があることは、性差による不平等にあたるおそれがあります。特定の女性の応募を避ける意図が現れており、該当者に応募を躊躇させるものです。
   日本も批准している自由権規約や女子差別撤廃条約における男女平等の権利の確保と女子差別の撤廃の趣旨を鑑み、妊娠の状態をリスクととらえ応募を奨励しないとする特記事項は削除すべきです。
    
2. 難民の保護に立ち返った事業を
   
   現在のシリア難民の危機的状況を考えれば、脆弱性の高い人びとこそ優先して保護すべきです。難民となった人たちにとって、他国で活躍できる機会は大変重要です。妊娠、障がい、難病を抱えた人たちであっても、本事業のような高度人材育成事業に参加できる機会を保障することは、多くの難民にとって希望を与えます。保護すべき難民を除外しないよう求めます。

現状では、留学生がシリアへ帰国することは大変困難です。アムネスティ日本は、本事業がシリア難民に対して広く門戸を開き、日本の国際貢献の一つとなるよう願い、貴機構に要請いたします。この要請の複写を安倍晋三内閣総理大臣および岸田文雄外務大臣へ送付いたします。

以上