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モザンビーク:法外な認可料で報道封殺か

2018年8月17日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:モザンビーク
トピック:

モザンビーク政府は7月23日、報道機関に高額の報道認可料を課す法令を成立させた。報道の自由を制限しようとする政府の姿勢が透けて見える。

法令により、モザンビーク在住の外国特派員は、報道認可料として年最低8,600米ドル(約86万円)、国内のフリー記者は最低500米ドル(約5万円)を支払うことになる。

この料金設定は、仮にその意図がないとしても、報道活動を阻害するものでしかない。国内外の報道陣が、高コストにより報道を止めれば、被害を被るのは、情報を得られなくなる一般市民だ。

政府は速やかに法令を撤回し、報道機関がコストを気にすることなく報道できるようにしなければならない。

一方、ラジオ局を新設する場合、認可の取得におよそ35,000米ドルを取られ、年一度の更新料も必要だ。ラジオは、市民にとって主要な情報源で、情報源がわずかな僻地では、特に重宝されている。

報道の自由の尊重が国の発展に資することは、歴史が教えている。逆もまた同じだ。法外な認可料による報道活動の管理は、社会の発展を阻むだけである。

報道認可料を初めて導入するこの法令は、8月末に施行される。

アムネスティ国際ニュース
2018年8月14日

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