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ロシア連邦:メディアやNGOに法外な罰金

2018年11月 7日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:ロシア連邦
トピック:

ロシア当局によって、独立系メディア、NGO、人権活動家などが高額の罰金を科される事態が相次いでおり、同国の人権状況に対する新たな脅威となっている。独立系の組織や個人は、これまでも標的にされてきたが、今回の武器は、罰金だ。それも法外な金額で、国に批判的な組織の存在そのものを潰そうとしている。

標的の一つが、特に批判的メディアとして知られる雑誌、The New Times誌だ。

同誌は10月26日、資金の受理報告を怠ったとして、2,225万ルーブル(約3,800万円)もの罰金を科された。メディアに対する罰金としては、過去最高額だ。

同誌は、体制に忠実でないという評判が立って広告主から見放され、昨年、紙媒体の廃刊に追い込まれた。そんな中でのこの罰金であり、同社は破産の危機に瀕している。

また10月26日には、薬物政策の改革を訴える団体、アンドレイ・リュリコフ財団が、麻薬を宣伝したとして80万ルーブル(約140万円)の罰金を科された。当局が問題としたのは、財団の会報に麻薬常用者に公的医療機関の利用法を説明する記事を掲載したことだった。

財政的な痛撃は、政府の政策に反対する団体などにも向けられている。

10月中旬、トランスペアレンシー・インターナショナル(国際透明性機構)のロシア支部は、100万ルーブル(170万円)の罰金を科された。同機構は、プーチン首相の側近が起こした名誉棄損訴訟に敗訴したばかりだった。

個人では、今月に入って2人の人権活動家が、市民集会の管理規則に違反したとして、それぞれ30万ルーブル(50万円)と29万ルーブルの罰金を科せられた。

ロシア当局は、民間の組織や個人に対するこうした卑劣な弾圧を直ちに中止し、法外な罰金を科す法律の適用をやめるべきである。

背景情報

巨額の罰金を命じられた組織は、いずれも外国から資金援助を受けている。

The New Timesに適用された行政法違反条例の罰則は、国から補助を受けられず、外国の資金に頼る独立系メディアに対する圧力の一環として2015年に導入された。

アンドレイ・リュリコフ財団は、2016年に「外国エージェント」に指定されて以来、国内出資者から十分な支援を受けられず、極端な予算縮減に直面している。

アムネスティ国際ニュース
2018年10月29日

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