アフガニスタン：人権活動家を保護せよ

2019年2月 6日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：アフガニスタン

トピック：

国連人権理事会の加盟国からも、紛争時の市民保護の強化、法律の適用、女性の社会進出の拡大などを求める意見が出された。

人権状況には多少の改善があったが、国際的な人権義務を果たす上で国がやるべきことは、まだまだある。

最大の懸念は、人権活動をする人たちを取り巻く状況がますます悪化していることだ。政府は、人権侵害に対する調査と処罰を徹底する必要がある。また、進行中の和平プロセスを国際法に準拠した、人権の尊重と被害者の権利を保障するものにしなければならない。

国連支援団によると、昨年1月から9カ月間の民間人の死者は2,798人、負傷者は5,252人にのぼった。攻撃したのは主に武装グループだが、軍や多国籍軍による空爆もあった。

欧州諸国は、民間人の犠牲者が増えるアフガニスタンに、同国出身の難民を強制送還してきた。危険が差し迫る国への強制送還は、ノン・ルフールマンの原則に違反するものであり、重大な人権侵害である。

国際移住機構によれば、アフガニスタン国内の避難民は350万人を超える。人口の6人に1人が、国内避難民か、強制送還された難民なのだ。

市民の保護と難民の支援は、極めて重要で、国が最優先で取り組むべき課題だ。また、アフガニスタン政府は、難民の自国への送還に協力的な対応を取ってきたが、これも問題だ。 国際社会に対し、送還は難民を身の危険にさらすだけであることをしっかり伝え、強制送還の即時停止を要請すべきだ。

アムネスティ国際ニュース
2019年1月29日