ミャンマー（ビルマ）：ロイター記者を釈放

2019年5月21日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：ミャンマー（ビルマ）

トピック：

2人は一昨年12月、ラカイン州北部でロヒンギャ10人が国軍に殺害された事件の取材をしていた時期に逮捕された。その後、国家機密法違反で起訴され、昨年9月、7年の刑を言い渡された。2人はこの4月、同僚らとともに2019年のピュリツァー賞（国際報道部門）を受賞している。

釈放は、ミャンマーの報道の自由にとって大きな勝利と言える。当局の対応は、逮捕から公判まで終始、茶番であり、投獄など論外だった。

今回の政府の決断を歓迎したいところだが、記者、人権活動家、政府に批判的な人びとの投獄に適用される抑圧的な各種の法律があることを忘れてはならない。

国民民主連盟（NLD）政権と議会には、国際人権法に沿わないこうした抑圧的な法律の改正や廃止に向けた動きはほとんどない。むしろ、政府と軍は、これらの法律を積極的に利用し、表現や集会の自由を制限している。法律が廃止されない限り、記者や人権活動家らは逮捕・投獄といった脅威にさらされ続ける。

政府は、表現の自由を行使して投獄されているすべての人びとを釈放し、同時に、表現の自由を抑圧するすべての法律を廃止しなければならない。

背景情報

ここ数週間、憂慮すべき事態が続いている。

• 4月12日、映画監督でミャンマー人権・尊厳国際映画祭を創設したミンティンコーコージーさんが、軍と憲法に批判的なフェイスブックの投稿で逮捕された。
• 4月19日、インターネットで軍を誹謗中傷したとして罪に問われているイラワディ紙編集者イエニーさんの公判が始まった。
• 4月22日、国軍を皮肉るタンジャ（はやし歌）の踊りをライブ配信した5人が、誹謗中傷などの罪で起訴された。

これらの背景には、表現、結社、集会の自由の権利に抑圧的な法律の存在がある。

アムネスティ国際ニュース
2019年5月7日

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