ミャンマー（ビルマ）：国連人権理事会決議　ミャンマー軍の空爆を助長するジェット燃料輸出を規制

2024年4月24日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：ミャンマー（ビルマ）

トピック：

ミャンマーでは国軍が学校、診療所、宗教施設などの民間インフラに空爆を続けている。決議は空爆を支える航空燃料のサプライチェーンに歯止めをかける上での一つの前進と言える。常任理事国は決議の中で、各国による航空燃料の出荷停止が急務だと主張した。

決議が採択された週も国軍の空爆は続き、家々が崩れ落ち、町々が破壊し尽くされ、多数の死者を出し、多くの国内避難民が生まれた。

国軍は、国際人道法と国際人権法違反にあたる市街地への空爆の頻度を増やしているため、航空燃料のサプライチェーンを断ち切る必要性が一層、高まっている。

航空燃料がミャンマー市民にもたらす脅威が知られるようになった一方で、アムネスティの調べで、国軍は空爆に必要な航空燃料の調達を国際的規制をかいくぐって続けていることがわかっている。

今回の国連人権理事会の決議を契機に、ミャンマーの人権状況がさらに悪化する前に同国のサプライチェーンを断つ機運を高めるべきだ。国軍への航空燃料の供給阻止に向け、各国政府と企業は今こそ行動を起こさなければならない。

国内に航空燃料のサプライチェーンに関わる企業を抱える加盟国は、国連決議を通じて表明された約束を遵守することは極めて重要である。すべての人権理事会加盟国は、国軍に航空燃料を供給する国内企業に対し、供給停止に向けたあらゆる措置を講じなければならない。

背景情報

国連人権理事会は4月4日、全会一致でミャンマーに関する決議を採択した。決議はすべての国に対し、「軍民両用を含むジェット燃料、監視機器・技術、低殺傷力の武器が、集会やデモの参加者を含むすべての人びとの人権の侵害に使用される可能性があると疑うに足る合理的な根拠があるとみられる場合、国内手続きと国際規範・基準に従い、当該の機器や武器の輸出・販売・移転を自制すること」を求めている。

中国は、この決議の採択から離脱した唯一の国だが、決議案に異議を唱えることはなかった。

2022年11月、アムネスティはジャスティス・フォー・ミャンマー（軍事カルテルの解体を目指すミャンマーの活動グループ）と共同で、ミャンマーでの戦争犯罪を助長する航空燃料のサプライチェーンを暴いた報告書を公表した。

報告書の中で、航空燃料が国軍に渡った経路や手法、また、戦争犯罪の空爆を行なった戦闘機の基地への燃料の運搬方法などを明らかにした。2023年3月には、最新の調査結果も公表した。

アムネスティ国際ニュース
2024年4月4日

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• UN Human Rights Council: Resolution on Myanmar takes crucial stand against deadly jet fuel supply chain