シリア：トルコ軍越境侵軍 懸念される民間犠牲者

2019年10月17日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：シリア

トピック：変革を求める中東・北アフリカ

トルコの政府報道官の10月9日の発表では、米国が、今回の攻撃に同意したという。トルコは、国境から32キロまでのシリア領土を確保し、その一帯にトルコで暮らすシリア難民を移したい考えだ。

すべての紛争当事者は、国際人道法を順守し、民間人、民間施設への攻撃、無差別攻撃、本来の目的を逸脱した過剰な攻撃をしてはならない。

シリアでは、多数の市民が繰り返し攻撃にさらされ、避難を余儀なくさせられ、安全・安心とは程遠い生活を強いられてきたが、北東部でも同様だった。

国際人道法の下、トルコには、シリアの民間人を攻撃から守り、適宜、人道的支援を受けられるようにする義務がある。また、紛争地から避難する市民には、安全な通行を保障しなければならない。

トルコとクルド人勢力は両者とも、無差別に攻撃し、多数の犠牲者を出してきた過去がある。シリアでの人道危機を再び引き起こさないために、国際社会は、トルコ軍やクルド人勢力など紛争当事者に、国際人権法を遵守させる方策を講じなければならない。

背景情報

国連は現在、170万人が住むシリア北東部に70万人分の支援物資を配給している。

昨年、アレッポ北部のアフリンとアザズの町では、トルコ軍とその同盟武装勢力、クルド勢力の三者による無差別攻撃で、市民数十人が犠牲になった。

アムネスティ国際ニュース
2019年10月9日