日本:同性婚に対する「差別的」判決 平等への打撃

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2022年6月21日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:日本
トピック:性的指向と性自認

6月20日、大阪地方裁判所は、政府による同性婚禁止を支持する判決を下した。これは日本における平等の権利に深い打撃を与えるものであり、日本でLGBTIの人びとが直面している偏見と、それに対処していない政府の姿勢を浮き彫りにするものだ。

昨年、札幌地方裁判所が同性婚を認めないのは憲法に違反すると判断し、この問題の進展に希望を与えたが、今回の判決で同性カップルは振出しに戻ったと感じるだろう。

アムネスティは日本政府に対し、あらゆる分野で同性カップルを差別しているすべての法律、政策、慣行を徹底的に見直すよう要請する。同性婚に対する抑圧的な禁止は過去のものとして葬り去らなければならない。

背景情報

大阪地方裁判所は、6月20日、同性どうしの結婚を認めていない民法や戸籍法の規程は違憲であると主張した3組の同性カップル(男性2組、女性1組)の訴えを退けた。

昨年3月17日に札幌地方裁判所が同様のケースで3組の同性カップルを支持する判決を下して以来、日本で2件目の判決である。札幌地裁は、日本政府が「法の下での平等」を定めた日本国憲法第14条に違反しているとした。しかし大阪地裁は、第14条に違反していないとの判決を下した。

運動家たちの長年の努力にもかかわらず、日本では性的指向、性自認、表現、性的特徴に基づく差別を撤廃するための国内法を導入できていない。

アムネスティは、日本政府に対し、LGBTIの権利に優先的に取り組み、包括的な差別禁止法、とりわけ性的指向、性自認、性表現、性的特徴を理由とする差別を禁止する法律を導入するよう引き続き求めていく。

アムネスティ国際ニュース
2022年6月20日

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