日本：同性婚訴訟で画期的な判決　LGBTIにとって待ち望んだ勝利 : アムネスティ日本 AMNESTY

2024年3月14日、東京地方裁判所と札幌高等裁判所は、日本政府が同性婚を認めないのは違憲だとの判決を出した。

これらの判決は、日本における婚姻の平等の実現に向けた大きな一歩だ。札幌での判決は、同性婚に関する国内初の高裁判決であり、同性婚を容認する方向に世論が動きつつあることをはっきりと示している。

日本政府が同性婚を認めないのは違憲であると判断された以上、日本社会においてこの差別はもはや許されるものではない。

同性カップルが異性カップルと同等の権利をひとつ残らず得られるよう、日本政府は早急に同性婚の法制化に向けて積極的に行動する必要がある。

昨年可決された、LGBTI（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、インターセックス）の人びとへの「理解を促進する」ための法律だけではまったく十分ではない。同性カップルと日本のLGBTIの人びとをありとあらゆる差別から守るための、断固とした法的措置の導入が求められる。

2024年3月14日、東京地方裁判所と札幌高等裁判所は、同性婚訴訟について歴史的な判決を下した。

まず東京地裁は、同性婚を認めない現行の法的枠組みは、個人の尊厳と両性の本質的平等に照らして合理的な理由があるとは認められず、憲法24条2項に違反する状態にあるとの判断を示した。

そして、札幌高裁は、同性婚に関する日本初の高裁判決として、民法および戸籍法の同性婚を認めない規定は憲法24条1項、2項、14条1項に違反し違憲であるとの判断を示した。原告の賠償請求は認められず、原告の控訴は棄却された。

今回の判決は全国で同時に行われている同様の訴訟の中でも最新のもので、これまでさまざまな判決が言い渡されてきた。

2021年3月、札幌地方裁判所は、政府が同性婚を法的に認めないのは違憲だと主張するカップルを支持する判決を下し、名古屋地方裁判所も2023年5月に同様の判決を下した。

2023年6月、福岡地方裁判所は日本の法制度の欠陥を認め、同性カップルの権利を尊重した法制度の必要性を示唆したが、同性婚が認められていないことに関しては支持した。東京地方裁判所も2022年11月に同様の判決を下していた。

2022年6月、大阪地方裁判所は、同性婚を認めないのは違憲であると主張した3組の同性カップル（男性2組、女性1組）の主張を退けた。

東京都は2022年11月からパートナーシップ制度を導入した。しかし、この制度は、相続の権利など、婚姻による法的な利益を完全に保障したものではない。

2023年6月、日本政府はLGBTIへの「理解促進」を求める法律を可決した。この法案は、差別からのLGBTIの権利保護を明確に謳うものではないため、人権擁護団体から批判を浴びている。

アムネスティ国際ニュース
2024年3月14日

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