EU：イスラエルとの協定見直しへ

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2025年5月22日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域：EU
トピック：

EUは自由貿易や政治対話を目的にイスラエルと結んでいる協定において、イスラエルが国際法上の義務を履行しているかどうかを審査することを決定した。歓迎すべき第一歩だが、遅きに失する。イスラエルはガザの人びとに対し、罰せられることなくジェノサイド行為を続けてきた。この19カ月間の彼らの苦しみは想像を絶する。

EUが行動を起こさず、一部のEU加盟国がイスラエルを支援する中で、イスラエル指導者らはジェノサイドの意図を隠そうともしなかった。加盟国の義務に反するEUのイスラエルに対する非公式な宥和政策は、後世で批判されることになるだろう。

ガザでは人命が刻々と失われている。もやは時間的な余裕はない。EUと加盟各国は、ジェノサイドをはじめとする重大な国際法違反行為に関与するおそれのある貿易や投資を禁止しなければならない。イスラエル入植地との貿易をすべて停止し、イスラエルに武器を輸出している加盟国は輸出を停止すべきだ。

EU加盟国には、ジェノサイドを防止し、加担しないという義務がある。EUが集合体としてこの義務を果たさず、明確な法的義務を回避しようとする場合、各加盟国は国際法違反につながるようなあらゆる形態の協力を一方的に停止する必要がある。

アムネスティは、証拠と国際基準を考慮した有意義な関係見直しを求めている。

背景情報

2025年5月20日、17の加盟国の要請を受けて、欧州委員会は、イスラエルと結んでいる協定第2条の「人権と民主主義の原則の尊重に関する義務」に違反しているかどうかを判断するため、遅ればせながら見直しを行うことに合意した。

アムネスティは長年にわたり、EU加盟国が、2024年7月19日の国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見で定められた、イスラエルによるパレスチナ占領地（OPT）の違法な占領の維持に寄与する貿易や投資を防止する義務、および国際法に基づく犯罪の実行に対する援助や支援を行わない義務に従って、EU加盟国に協定を見直すよう求めてきた。

アムネスティ国際ニュース
2025年5月20日

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