インド：NGOへの規制拡大法案　国会は否決せよ

2026年3月31日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：インド

トピック：

2010年の施行以来、FCRAは人権のための重要な活動をあざ笑うかのように改正され、インド全土の人権活動家やNGOを苦しめ、萎縮させ、検閲するために悪用されてきた。

2026年3月26日現在、公式データによると、21,933の団体がFCRAのもとでの認可をはく奪され、それにより必要不可欠な資金源を断たれ、多くの場合、活動中止や深刻な活動縮小に追い込まれている。アムネスティの調査では、最も大きな影響を受けているのは、少数派の権利、表現の自由、環境権や気候行動に関わる団体であることが明らかになっている。

現行のFCRAでも、当局が恣意的であいまいな理由でFCRA認可の取り消しや停止、更新拒否を行うことが可能だ。改正案は、こうした広範な権限をさらに拡大するもので、当局は認可を失った団体の資産を没収、管理、処分する仕組みを構築できる、新たな権限を手にすることになる。

現在、多くの団体が、FCRAライセンスの取り消し、停止、更新拒否に対し、各地の裁判所で争っている。この改正案は、国家安全保障を口実にして市民社会への弾圧をさらに強化しようとする、同法の露骨な乱用だ。ローク・サバーは、この不当な改正案を否決し、表現の自由、結社の自由の権利に関する、インドの憲法および国際的な人権義務を守らなければならない。

背景情報

提案されている改正案によれば、FCRA認可の停止、取り消し、不更新を受けたNGOや団体が外国資金を用いて形成した資産について、「指定当局」が没収、管理、処分する権限を持つことになる。インド政府はこれまで同法を繰り返し改正し、市民社会の正当な人権活動を困難にしてきた。

2024年、マネーロンダリングやテロリストへの資金供与対策のための国際組織である金融活動作業部会は、非営利団体に対する保護措置に関してインドを「部分的遵守」と評価し、FCRAのような措置が正当な市民社会の活動を制限するために悪用されるリスクがあると警告。リスクに比して行き過ぎた措置とならないこと、かつ当事者との協議を経て整備することを優先的に求めた。2016年には、平和的集会および結社の自由に関する国連特別報告者が、FCRAには結社の自由の権利を損なう過度に広範であいまいな規定が含まれていると、インド政府に警告を発している。

アムネスティ国際ニュース
2026年3月27日

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• Parliament must reject proposal to extend restrictions on overseas funding for NGOs