- 2026年5月31日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:ハイチ
- トピック:

国連ハイチ統合事務所(BINUH)が武装集団(ギャング)に対する治安作戦での最新の死者数を発表したが、この治安作戦には民間軍事会社の支援を受けたとされるドローンによる攻撃も含まれていた。
人口が密集する都市部で武装ドローンを使用することは、ハイチにおいて深刻な前例をもたらすものであり、住民、とりわけ子どもたちを直接的な危険にさらすものだ。このような運用は、法的手続きを経ない違法な殺害(超法規的殺害)を招く可能性が高い。ハイチ当局は、ドローンの違法な使用を防止するとともに、誰が、どのような法的枠組みに基づいて、運用・配備しているのかを明らかにしなければならない。
アムネスティは声明を発表し、この新たな暴力の様相が、ハイチの子どもたちを深刻な状況に追い込んでいる危機をさらに悪化させていると警鐘を鳴らした。アムネスティは2025年2月の報告書で、子どもたちは犯罪集団に勧誘され、性暴力や殺害にさらされ、教育や医療を受ける機会を奪われ、最も基本的な保護すら受けられていないと指摘している。
子どもたちに対して武装ドローンが無差別に向けられるのは、極めて残酷であり、衝撃的というよりほかない。ハイチ政府は殺傷能力を有する技術の使用により新たな暴力に子どもたちをさらすのではなく、子どもたちを保護すべきだ。資金や人員が軍事化に振り向けられる一方で、何百万人もの子どもが恐怖と飢えの中で暮らし、学校に通う機会すら奪われている。子どもの保護こそが、この危機へのあらゆる対応の中核に据えられなければならない。
アムネスティ国際ニュース
2026年5月12日
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