ロシア連邦：欧州人権裁判所　ロシアに対する800件超の申し立てを一括打ち切り　被害者の正義と救済への道を閉ざす

2026年9月 9日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：ロシア連邦

トピック：

法廷で自らの訴えが審理される機会を被害者から奪う今回の決定は、ロシアが裁判所の判決を履行しないことや、申し立てが新たな法的論点を提起しないこと、人員や財源の制約などを理由に正当化できるものではない。この決定は撤回され、各事案は再び裁判所の審理対象とされるべきである。

一方、欧州評議会の加盟国は、欧州人権裁判所が基本的な役割を果たすために必要な財政的・人的資源を確保しなければならない。さらに、ロシアが欧州人権条約違反について責任を問われ、被害者への賠償金の支払いなど必要な救済措置を講じて判決を履行する義務を果たすよう、持ち得るあらゆる手段を尽くすべきである。

背景情報

2026年9月3日、欧州人権裁判所は、ロシアに対する879件の申し立てを審理対象から一括して除外する決定を発表した。この中には2007年から係属していた案件もあった。同裁判所は、欧州人権条約違反の申し立てには十分に根拠のある可能性があることを認めつつも、これらの事案が条約に基づくロシアの責任に関して著しく重要な論点を提起するものではなく、判例のさらなる発展を必要とするものでもないとして退けた。

879件の申し立ては、公正な裁判を受ける権利や表現の自由、拘禁環境、財産権、移動の自由など多岐にわたっていた。

ロシアは、ウクライナに対する侵略戦争を開始したことを理由に、2022年3月16日に欧州評議会から除名され、2022年9月16日に同条約の締約国でなくなったが、欧州人権裁判所は、その日付以前に行われた権利侵害については引き続き管轄権を有している。

アムネスティ国際ニュース
2026年9月4日

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