フランス：イスラエルによるレバノン空爆を戦争犯罪として捜査へ　正義実現の道開く

2026年11月 5日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：フランス

トピック：地域紛争

フランスで戦争犯罪を専門とする捜査部門が捜査を開始したことは、遅きに失したとはいえ、レバノンでイスラエル軍が行った戦争犯罪が処罰を免れ続けている状況に風穴を開ける重要な一歩だ。被害者とその家族にとって、欧州の裁判所を通じて真実の解明と正義の実現、そして長らく果たされてこなかった責任追及に向けた、極めて貴重な機会となる。

この空爆を調査したアムネスティは、有効な警告が事前に行われていなかったこと、周辺には軍事目標が存在した証拠は見つからなかったことから、戦争犯罪として調査されなければならないとの結論に至った。2023年10月以来、アムネスティはレバノンにおけるイスラエル軍による繰り返される違法な攻撃を記録してきたが、被害者たちはいまだに正義、真実、あるいは賠償を否定され続けている。

レバノン南部におけるイスラエル軍の作戦が続き、民間人は避難を余儀なくされ、民間施設が破壊されるという代償を払い続けている。各国は、域外管轄権を含むあらゆる利用可能な法的手段を駆使し、刑事責任が疑われるすべての者が公正な裁判で裁かれ、不処罰のまん延に終止符を打たなければならない。

背景情報

この訴えは、2024年11月26日にベイルートのヌウェイリ地区にある住宅ビルが攻撃を受けたことを受け、映画監督アリ・シェリさんとFIDHによって、2026年4月1日にフランスの戦争犯罪捜査局（人道に対する罪、ジェノサイドおよび戦争犯罪対策中央本部）に提出された。

この攻撃では、アリ・シェリさんの両親と住み込みのヘルパーなど7人の民間人が犠牲となった。

アムネスティが2025年2月に実施した調査によると、2024年11月26日午後5時30分、停戦が発効する10時間半前に、イスラエル軍の空爆がベイルートのヌウェイリ地区にある12階建てのマンションを直撃し、少なくとも7人の民間人（全員が居住者）が死亡し、ビルの3フロアが崩壊、もう1フロアも甚大な被害を受けた。アムネスティは、有効な警告が事前に行われておらず、周辺に軍事目標も確認されなかったことから、この攻撃が国際人道法に違反しており、戦争犯罪として調査されるべき合理的な根拠があると結論付けた。

アリ・シェリさんは、フランスとレバノンの二重国籍を持つため、フランスの戦争犯罪捜査局に提訴することができた。管轄権が認められたことで、担当判事が任命され、「戦争犯罪に相当する、民間施設に対する意図的な攻撃」の容疑で、ベイルートの彼のマンションへの爆撃が捜査されることになる。

レバノン保健省の発表によると、2023年10月以降、レバノンにおけるイスラエルの攻撃による死者数は8,956人に達し、負傷者は30,664人に上っている（2026年10月30日現在）。

アムネスティ国際ニュース
2026年11月3日

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