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日本:
日本で13人に死刑執行が迫る

最新情報:
2018年2月28日 (更新情報)
更新履歴:
2016年10月 3日
国名:
日本
対象者:
オウム事件の死刑確定者13人(全員男性)
期限:
2018年5月 1日
配信日:
2018年2月28日
UA No:
213/2016

地下鉄サリン事件や関連事件の凶行に加わり死刑が確定しているオウム真理教幹部ら13人は、逃亡の後、出頭した2人の裁判が終結したことにより、いつ死刑を執行されてもおかしくない状況となった。

1995年、オウム真理教は、地下鉄サリン事件のほか松本サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件などの凶悪事件を引き起こした。それらの実行犯13人は、2006年から2011年にかけて別々の裁判で死刑判決を受けた。13人の判決はすでに確定していたが、他の被告の裁判が結審していなかったため、刑事訴訟法第475条に従い、これまで死刑執行が行われなかった。

2012年、一連の凶悪事件に関わったとされていた2人が、17年に及ぶ逃亡の末に出頭し逮捕された。2017年12月25日、うち1人は計画について知らなかったとして無罪判決が確定した。2018年1月25日には最高裁が残り1人の上告を棄却して無期懲役を言い渡した。

これにより、起訴されていた信徒192人全員の判決が確定し、死刑確定者が証人として出廷することもなくなり、当局はいつでも彼らに死刑の執行ができるようになった。

死刑確定者のうち数人は再審を請求しているが、その審査が終わる前に死刑が執行される可能性がある。これは、国連の「死刑に直面している者の権利の保護を確保する保障規定」に違反する。さらに刑事訴訟法第475条2項は、上訴権回復や再審の請求をしている者に対して、その手続きが終了するまで、死刑の執行命令は出すことができないとしている。

しかし、1999年から2016年まではなかったが、昨年は再審請求者の執行が3件あった。死刑の執行命令をだした金田勝年元法務大臣及び上川陽子法務大臣は、再審請求中の者も死刑の執行対象から除外しない見解を発表している。

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追加情報

死刑が確定しているオウム真理教団幹部13人は、井上嘉浩、遠藤誠一、土谷正実、豊田亨、中川智正、新実智光、端本悟、早川紀代秀、林康男、広瀬健一、松本智津夫(麻原彰晃)、宮前一明、横山真人 (敬称略、あいうえお順)。彼らが犯した罪は、サリンの兵器実験、散布による殺人、殺人未遂、誘拐などだ。

日本の刑事訴訟法第475条2項は、「前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない」としている。

日本は、過去30年、死刑の執行がなされなかった2011年を除いて、年間1人から15人に死刑の執行を行ってきた。日本では、死刑の執行が秘密裏に行われるが、これは死刑に関する国際法および国際基準に違反する。死刑確定者に対する法的保護措置が不十分であることも、国連機関や専門家から頻繁に非難されてきた。不十分な法的保護措置には、弁護人との接触の制限、死刑判決に対する強制的上訴制度を欠くことなどがある。

また、日本は精神障がいや知的障がいの死刑確定者に対しても死刑の執行を行っているが、これも国際法や心神喪失の状態にある者に対する執行の停止を定める刑事訴訟法479条1項に違反している。13人の死刑確定者の中には、拘禁症などにより、「昏迷(感情や言語の表出や行動がまったくない)」状態になるまで症状が悪化し、複数の精神科医から心神喪失の状態にあると判断された者も含まれている。

死刑確定者・松本智津夫もその一人で、2005年と2006年には精神科医によって、続いて2007年には日本弁護士連合会が彼の拘禁症による健康状態の悪化について懸念の声を上げた。彼の娘によると、過去10年、家族や弁護人を含め外部の者が父親と面会することができていない。故に、彼の精神状態を正確に把握することが難しいという。

死刑は、世界人権宣言が定める生存権を侵害し、残虐、非人道的かつ品位をおとしめる究極の刑罰である。したがって、アムネスティは、犯罪の性質や状況、有罪・無罪、個人の特質、執行手段などにかかわりなく、すべての死刑に例外なく反対する。昨年4月11日時点で、141カ国が死刑を法律上、または事実上廃止している。

アクションしてください。

日本語で以下の当局への要請要旨を盛り込んだ要請文を作成し、メール、ファックス、郵送のいずれかで、できるだけ早く送ってください。同じ内容のアピール文が後に続きます。それをご利用いただいても結構です。

  • 当局は、オウム真理教関係者を含む死刑確定者に死刑を執行せず、死刑判決を減刑すること。
  • しかし、彼らが犯した犯罪を正当化したり、被害者の立場を軽視したりするつもりは、一切ないことも訴える。
  • 当局は、死刑廃止を視野に、すべての死刑執行を停止し、正しい情報に基づく死刑制度に関する議論を全市民に働きかける。
  • 死刑制度が維持されている間は、当局は、死刑の情報を開示し、死刑確定者やその家族、弁護人、一般市民に対し執行予定を通知する。

宛先
上川陽子法務大臣
〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省
Fax: +81 3 3592 7008 / +81 3 3592 7393
Email: (ウェブサイト経由) https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
Twitter: @MOJ_HOUMU
書き出し: 大臣殿

安倍晋三首相
〒100-8968東京都千代田区永田町1-6-1
Fax: +81 3 3581 3883
Email: (ウェブサイト経由)https://www.kantei.go.jp/foreign/forms/comment_ssl.html
Twitter: @abeshinzo
書き出し: 総理大臣安倍晋三殿

アピール例文

〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省
法務大臣上川陽子殿
↑ここに宛先を記入

法務大臣殿
↑ここに書き出しを記入

大臣におかれましては、ますますご壮健のこととお喜び申し上げます。

宗教団体のオウム真理教が1995年、都内の地下鉄で猛毒のサリンを散布した事件などの凶行に関わった信者全員の判決が確定しました。これにより、死刑が確定している信者13人に対する死刑が、いつ執行されてもおかしくありません。

私は、オウム真理教やその信者が犯した凶行に怒りを感じます。また関連事件のすべての犠牲者には、心より哀悼の意を表します。

一方、死刑は世界人権宣言が認める生存権を侵害し、残虐・非人道的かつ品位をおとしめる究極の刑罰です。したがって、私は、犯罪の性質や状況、有罪・無罪、個人の特質、執行手段などにかかわりなく、すべての死刑に例外なく反対します。

つきましては、事件関係の死刑確定者13人の執行をただちに停止し、その死刑判決を減刑してください。また、近い将来の死刑全廃を視野にいれ、すべての確定者の執行を停止し、正しい情報に基づく死刑の、全市民的議論を働きかけてください。

その議論の間に執行が続くとしても、死刑情報を速やかに開示し、死刑確定者やその家族・弁護士・市民に対し、執行の予定を告知してください。

ぜひとも、以上の要請へのご配慮と取り組みをお願いする次第です。

以上

↑ここにあなたの名前とアドレスを記入

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