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日本:
日本で13人に死刑執行が迫る

最新情報:
2016年10月 3日
国名:
日本
対象者:
オウム事件の死刑確定者13人(全員男性)
期限:
2016年10月31日
配信日:
2016年10月 3日
UA No:
213/2016

1995年、宗教団体のオウム真理教が都内の地下鉄で猛毒のサリンを散布し、死者13人、負傷者6000人以上を出した。この地下鉄サリン事件や関連事件の凶行に加わった信者の東京高裁での裁判が終了した。これにより、死刑が確定している信者に対する執行が、いつあってもおかしくなくなった。

オウム真理教は、地下鉄サリン事件のほか松本サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件などの凶悪事件を引き起こした。それらの実行犯13人は、2006年から2011年にかけて別々の裁判で死刑判決を受けた。

一連の事件の容疑者の判決が下されたことで、死刑確定者が証人として出廷することもなくなり、当局は、いつでも死刑の執行ができるようになった。

8月3日に就任した金田勝年法務大臣は、就任会見で次のように語っている。「...その罪責が著しく重大な凶悪犯罪者に対しては、死刑を科することもやむをえない(中略)、死刑を廃止することは適当ではない…」。その後も同趣旨の発言を繰り返してきた。

日本では、死刑は絞首刑で、通常は秘密裏に執行される。死刑確定者は、数時間前に執行を告げられるが、知らされない場合もある。したがって、法的救済策が尽きた死刑確定者は、いつ執行されるかもしれないという恐怖の中で毎日を過ごす。家族が執行を知らされるのは、一般的には執行後だ。

13人の死刑確定者の中には、拘禁症などにより、「昏迷(感情や言語の表出や行動が全くなくなった状態)」状態になるまで症状が悪化し、複数の精神科医から心神喪失の状態にあると判断された者も含まれている。刑事訴訟法479条1項によれば、心神喪失の状態にある者に対して執行は停止されることが定められている。

また、再審請求中の者もおり、こうした死刑確定者を執行することは、国際基準や国際法上許されない。

なお、死刑確定者をめぐる処遇の問題は、緊急に改善されなければならない。精神疾患を有する者に対する治療の状況は、全く明らかにされていない。情報を公開し、死刑廃止の国民的議論を開始する必要がある。

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追加情報

オウムの死刑確定者が犯した罪は、サリンの兵器実験、散布による殺人、殺人未遂、誘拐などだった。

13人は、井上嘉浩、遠藤誠一、土谷正実、豊田亨、中川智正、新実智光、端本悟、早川紀代秀、林康男、広瀬健一、松本智津夫(麻原彰晃)、宮前一明、横山真人 (敬称略、あいうえお順)。この中で最後に死刑が確定したのは遠藤被告で、2011年11月21日だった。

死刑の執行は、他の信者の判決が確定するまで延期されていた。刑事訴訟法第475条は、共同被告人の判決が確定するまで、死刑の執行を認めていない。今年9月に最後の容疑者の実質審理が終了して有罪が確定し、再審請求や恩赦手続が終了し、死刑確定者が証人として出廷する可能性がなくなったため、その執行が可能となった。

日本では昨年、3人が死刑を執行され、4人が死刑判決を受けた。昨年末現在の死刑確定者と死刑囚は計143人で、そのうち126人の死刑が確定し、死刑執行を待っていた。今年3月25日には、2人に死刑が執行された。

秘密裏の執行は、死刑の国際法および国際基準に違反する。秘密裏の執行および死刑確定者に対する法的保護措置が不十分であるため、国連機関や専門家から頻繁に非難されてきた。不十分な法的保護措置には、弁護人との接触の制限、死刑判決に対する強制的上訴制度を欠くことなどがある。また、精神障がいや知的障がいの死刑確定者に、死刑が執行されてきたことも周知のことだ。

現時点で140カ国が死刑を法律上、または事実上廃止している。昨年には、コンゴ共和国、フィジー、マダガスカル、スリナムの4カ国が、例外なく死刑を廃止し、モンゴルでは、死刑を廃止する刑法が可決され、来年7月から施行される。死刑は、世界人権宣言が定める生存権を侵害し、残虐、非人道的かつ品位をおとしめる究極の刑罰である。したがって、アムネスティは、犯罪の性質や状況、有罪・無罪、個人の特質、執行手段などにかかわりなく、すべての死刑に例外なく反対する。

アクションしてください。

日本語で以下の内容を要請するレターを作成し、ファックスまたはメール、書簡のいずれかで、できるだけ早く送ってください。例文が後に続きます。それを利用しても結構です。

  • 当局は、オウム真理教信者を含む死刑確定者に死刑を執行せず、死刑判決を減刑すること。
  • しかし、彼らが犯した犯罪を正当化したり、被害者の立場を軽視したりするつもりは、一切ないことも訴える。
  • 当局は、死刑廃止を視野に、すべての死刑執行を停止し、正しい情報に基づく死刑制度に関する議論を全市民に働きかけること。
  • 当局は、たとえ執行を続ける場合でも、死刑の情報を開示し、死刑確定者やその家族・弁護士・市民に対し、執行予定を通知する。

宛先
金田勝年法務大臣
〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省
Fax: +81 3 3592 7008 / +81 3 3592 7393
Email: (ウェブサイト経由) https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php
Twitter: @MOJ_HOUMU
書き出し: 大臣殿

安部首相
〒100-8968東京都千代田区永田町1-6-1
Fax: +81 3 3581 3883
Email: (ウェブサイト経由)https://www.kantei.go.jp/foreign/forms/comment_ssl.html
Twitter: @abeshinzo
書き出し: 総理大臣安倍晋三殿

アピール例文

〒100-8977東京都千代田区霞が関1-1-1
法務省
法務大臣金田勝年殿
↑ここに宛先を記入

法務大臣殿
↑ここに書き出しを記入

大臣におかれましては、ますますご壮健のこととお喜び申し上げます。

宗教団体のオウム真理教が1995年、都内の地下鉄で猛毒のサリンを散布した事件などの凶行に関わった信者全員の判決が確定しました。9月7日、東京高等裁判所は、最後に起訴されていた容疑者に対する無期懲役の一審判決を支持、控訴を棄却しました。これにより、死刑が確定している信者13人に対する死刑が、いつ執行されてもおかしくありません。

私は、オウム真理教やその信者が犯した凶行に怒りを感じます。また関連事件のすべての犠牲者には、心より哀悼の意を表します。

一方、死刑は世界人権宣言が認める生存権を侵害し、残虐・非人道的かつ品位をおとしめる究極の刑罰です。したがって、私は、犯罪の性質や状況、有罪・無罪、個人の特質、執行手段などにかかわりなく、すべての死刑に例外なく反対します。

つきましては、事件関係の死刑確定者13人の執行をただちに停止し、その死刑判決を減刑してください。また、近い将来の死刑全廃を視野にいれ、すべての確定者の執行を停止し、正しい情報に基づく死刑の、全市民的議論を働きかけてください。

もし、たとえ執行を続けるとして、死刑情報を速やかに開示し、死刑確定者やその家族・弁護士・市民に対し、執行の予定を告知してください。

ぜひとも、以上の要請へのご配慮と取り組みをお願いする次第です。

以上

↑ここにあなたの名前とアドレスを記入

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