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アイルランド:アイルランドの中絶禁止に国連が画期的判断

2016年6月14日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:アイルランド
トピック:女性の権利

国連人権委員会は6月9日、致命的な障がいがある胎児の中絶も禁止し犯罪とするアイルランドの法律を非難する画期的な裁定をくだした。この判断は、同国を問わず女性の権利を促進するものだ。

同委員会は、アマンダ・メレさんが胎児に致命的な障がいがあるにも関わらず中絶を拒否された背景である同国の中絶禁止法は、メレさんの人権を侵害するものであるとの裁定をくだした。

2011年、自分の胎児に致命的な異常があることを知らされたメレさんは、妊娠を続けることができないと判断し、医師に中絶を求めた。しかし、国内法がほぼ全面的に中絶を禁止しているため、彼女はイギリスで中絶を受けざるを得なかった。

この事態を受け、性と生殖に関する権利センターが2013年11月、メレさんにかわり国連人権委員会に訴えていた。

国連機関が、一国の中絶を禁止し犯罪とする法律を人権侵害とみなしたのはこれが初めてである。

国連委員会は、アイルランドの中絶禁止法は、メレさんを残酷で非人道的で劣悪な医療と、差別にさらし、市民的および政治的権利に関する国際規約(自由権規約)に違反すると判断した。また、同国がメレさんに「重大な肉体的および精神的苦痛」を与え、プライバシーを守る権利に違反したとした。さらに自主的な中絶を規定する法律の改正を求め、また自由権規約に準拠する上で必要ならば憲法も改正して、安心できる方法と時期に中絶が行えるようにし、医療機関は法律違反を恐れることなく安全な中絶についての情報を十分に提供できるようにすることを求めた。

アイルランドは、現実を直視し、この問題に取り組むべきである。市民は変化を求めている。直近のアンケートでは、87%が中絶の規制緩和を求めている。つまり、大多数が、ほぼ全面的に中絶を禁止する法律が、残酷で非人道的で差別的であるとみなしている。今回の国連の決定は、市民の意見が正しかったことを示した。

国連人権委員会は、個人から国に対する申し立てを聞き、自由権規約に抵触するかどうかを判断することができる。

アムネスティ国際ニュース
2016年6月9日

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