フィジー：憲法論議で5人を拘束

2016年9月16日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：フィジー

トピック：

拘束の根拠は、公的な場での会合を規制する改正治安令のようである。会合が国家の治安への脅威となるという根拠など、どこにもなかった。市民は、自国の憲法を自由に議論し、国家権力の目を気にすることなく、憲法批判ができなければならない。

拘束されたのは次の5人。労働組合主義者アタール・ シンさん、 社会民主自由党(SODELPA)党首シティベニ・ラブカさんとその党員トゥペニ・ババさん、国民連合党(NFP) 党首ビマン・プラサドさん、市民団体ダイアローグ・フィジーのジョネ・ダクブラさん。

警察は、国民連合党の事務所を強制捜査し、書類やパソコンを押収した。「会合の開催に許可を取っていなかったから」というのが当局の説明だ。改正治安令では、公的な場での議論には当局の許可が必要だとしている。しかし、私的な会合には適用されない。9月6日には製糖業界団体が会合を開く予定だったが、許可を取っていないという理由で取りやめになっていた。

現憲法は、2013年に発効した。アムネスティはこれまで、憲法は人権擁護が不十分だと批判してきた。2006年の政変から民主的な選挙が実施される2014年までの国の行為は、一切責任を問われないとしており、これも大いに問題である。

アムネスティ国際ニュース
2016年9月10日