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イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ:ガザ地区で4人に死刑執行-アムネスティは死刑廃止を求める

2005年6月29日
国・地域:イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ
トピック:死刑廃止
パレスチナ自治政府(PA)は、2002年8月以来初めて死刑を執行した。本日アムネスティ・インターナショナルはパレスチナ自治政府による死刑執行を非難する。死刑は、パレスチナ被占領地での犯罪増加や無法状態の解決にはならず、パレスチナ領における人権の後退の象徴である。

「パレスチナ自治政府には犯罪被疑者を裁判にかける権利と責任があるが、死刑は解決にはならない。死刑が効果的に犯罪を抑止することを示す証拠はなく、それどころか社会を暴力化し、処刑された人の親族に苦痛を味わせ、暴力の連鎖を助長する」とアムネスティ中東部副部長のアブデル・サラム・シダメッドは言った。

昨日、4人が処刑された。3人は絞首刑、1人は銃殺だった。絞首刑に処せられたのはシャバン・アル=ショウバキ、サラ・ハリル・ムサラム、オダ・ムハマド・アブ・アザブの3人で、1995年と1996年に起きた殺人事件で死刑判決を受けた。銃殺刑に処せられたムハンマド・ダウド・アル=ハワジャは、不公正なことで知られる国家治安法廷で裁判にかけられ、2000年に起きた殺人事件で有罪となった。国家治安法廷はこの裁判の後に廃止された。

マハムード・アッバス自治政府議長は、パレスチナ自治政府の支配下にある被占領地地域での犯罪増加と無法状態に対処するために死刑復活を命令したと伝えられている。

「死刑執行が、悪化する無法状態を解決すると考えるのは危険な誤りである。効果的に犯罪と闘うためには、とくに治安部隊や司法システムの権限と独立性が必要なレベルに達するように具体的な方策をとらねばならない。そうすれば、死刑という、生命権の究極の侵害である残虐、非人道的な刑罰に頼る必要はない」と、アブデル・サラム・シダメッドは述べた。

アムネスティはアッバス議長に対し、死刑の執行停止を求める。国家治安法廷その他の法廷において不公正な裁判によって言い渡されたすべての死刑判決は、国際基準にのっとった裁判で審理しなおすべきである。

1994年のパレスチナ自治政府樹立以来、公正な裁判の国際基準を満たしていない裁判手続、治安部隊による恣意的拘禁や拷問、およびその他の人権侵害に対して、アムネスティはたびたび懸念を表明してきた。パレスチナ自治政府は、イスラエル情報部や治安部隊による他のパレスチナ人暗殺に協力したとして訴えられたパレスチナ人を殺害した責任者を組織的に免責してきた。

「法の支配を確立し、殺人その他の人権侵害の責任者への免責をやめるために、パレスチナ自治政府ができること、すべきことはたくさんある。公正な裁判を受けていない人びとに対する執行も含めて、死刑は問題の解決にはならない」とアブデル・サラム・シダメッドは語った。

アムネスティ発表国際ニュース
(2005年6月13日)
AI INDEX: MDE 21/005/2005
 

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