中国： 人権―オリンピックを目前に長い道のり

2005年8月30日

国・地域：中国

トピック：危機にある個人

「中国が人権に関心があることを世界に示す最適の機会である」とアムネスティのアジア太平洋部のキャサリン・バーバー副部長は語った。

「残念ながら、国際オリンピック委員会(IOC)の期待にもかかわらず、中国での人権侵害は続いている。」とバーバー副部長は続けた。

国際オリンピック委員会(IOC)は、大会の準備に関連した人権侵害を特に心配している。例えば、中国の人権状況の向上を求めてIOCに公開書簡を送った人の逮捕、大会の準備のために、多くの場合、違法に転居させられた何千人もの北京市民の強制移住、中国の恥になると中国当局が恐れている団体への取り締まり、などである。

アムネスティは8月5日に中国の人権状況に関する項目リストと改善に向けての取られるべき現実的で実践的なスケジュールを発表した。提案した方策により、中国政府の実際の行動を国際的な水準やオリンピック憲章の理想に近づける。この方策をオリンピック開会までの3年間に実践していくことは妥当である。

「アムネスティ・インターナショナルは、今後三年間、中国での進捗状況を監視・報告する」とバーバー副部長は加えた。

アムネスティは中国政府に以下の事項を要求する：

• 死刑の廃止
• 司法制度の緊急改善
• 全国民に言論と結社の自由を与えること
• 表現の自由をインターネットや他のメディアを通じて行使しようとして投獄された人および良心の囚人の釈放
• 1989年天安門事件での犠牲者の名誉回復
• 強制立ち退きの中止

中国での人権侵害全般にアムネスティは懸念を表してきたが、中国のオリンピック主催に際し、中国での人権状況の改善を特に注意して監視をしていく。

「国際オリンピック委員会とオリンピックの動き全体に、2008年8月までに中国の人権状況に具体的な改善が見られるように、人権擁護家や世界規模の私たちの組織と団結して中国政府に働きかけていくことを呼びかけている。」とキャサリン・バーバー副部長は締めくくった。

背景情報

2001年4月、2008年北京五輪招致委員会の劉敬民副首席は、「オリンピックを北京で開催することによって、人権の進展に協力することになる」と語った。北京の劉淇市長も、オリンピックを主催することによって中国の社会は発展し経済は成長し、さらに中国の人権状況も改善されると話した。国際オリンピック委員会(IOC)の担当者らも、北京が開催地に選ばれた以上、中国の人権状況が改善されることを期待しているとはっきりと述べている。

中国政府へのアムネスティの提言は以下のサイトでご覧になれます：
http://web.amnesty.org/library/Index/ENGASA170212005

アムネスティ発表国際ニュース
（2005年8月5日）
AI Index: ASA 17/023/2005 (Public)