スーダン：スーダン：人権団体が政府の標的になっている

2005年10月18日

国・地域：スーダン

トピック：危機にある個人

地元の報道によると、スーダンの対国家犯罪局は、SOATが誤った情報を流したとして8月末に起訴の準備を開始したが、その件をSOATには知らせることはなかった。有罪の判決がでれば、SOATのメンバーは禁固5年以上の刑に処される。

アムネスティのアフリカ・プログラム局長コラウォウル・オレイニアンは「政府は、スーダンの人権状況への関心を高めるために尽力してきた団体を黙らせることに懸命になっているようだ」と語った。「これは、スーダンの人権活動家に対する継続的な嫌がらせや攻撃、そして表現の自由、集会・結社の自由に対する深刻な制約の一環と見なさなければならない」

スーダンと英国に事務所を持ち、世界中にメンバーをもつSOATは、1991年のスーダン刑法第59条（軍事情報の開示）、第66条（誤った情報の流布）、第69条（治安妨害）、第77条（迷惑行為）に基づいて起訴されている。

SOATは、8月1日から3日にかけて起こった暴動の最中に行われた逮捕についてプレス・リリースを発表した後に起訴された。暴動は、第一副大統領ジョン・ガラン・マビオル氏のヘリ墜落死後、ハルツーム、ジューバ、マラカルといった南部の大都市で起こった。

背景
SOATは独立した人権団体で、1993年に設立され、スーダンと英国で活動、世界中にメンバーがいる。SOATの主な目的は拷問を廃止し、免責を止めることである。

SOATは、拷問の生存者のリハビリ、生存者や非人間的で品位を傷つけるような刑罰に脅かされる個人への法的支援の提供、人権教育、調査、スーダンにおける人権侵害に反対する記録やキャンペーンを国内のみならず国際的な規模で行っている。

アムネスティ発表国際ニュース
（2005年10月6日）