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スーダン:国連:ダルフールに実効的市民保護軍の派遣を

2006年6月 1日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:スーダン
トピック:地域紛争
安保理は一般市民を「保護する責任」を果たすべき
アムネスティ・インターナショナル、ヒューマンライツ・ウォッチ、国際危機グループ
共同書簡

(2006年5月25日、ニューヨーク発)国連安全保障理事会は、民間人の保護を目的とした武力行使権限を持つ、強力な国連派遣団をダルフールに緊急配備すべきだとアムネスティ・インターナショナルとヒューマンライツ・ウォッチ、国際危機グループは安保理構成各国に共同書簡を送り、訴えた。

「これ以上の言い逃れを止め、実効的国連軍を受け入れるようスーダン政府を説得し、さらなる攻撃からスーダンの一般市民を『保護する責任』を安保理は果たさなければならない」と、ガレス・エヴァンズ国際危機グループ代表は訴えた。「また、ダルフールで展開しているアフリカ連合の活動についても、一般市民をより一層保護することができるよう、その活動には支援と体制の充実が必要とされている」と続けた。

4月28日、安保理は決議1674を採択し、その中で、人びとをジェノサイド(大量殺戮)や戦争犯罪、民族浄化、人道に対する罪などから保護するために加盟国が責任を果たすべきことを強調した。

「保護する責任」という理念について安保理がどのような具体策をとれるのか、ダルフールは重要な試金石となっている。スーダン政府による反乱軍鎮圧作戦の実施によってこれまでに数万人が殺傷や強かんなどの被害を受け、また200万人近くが避難民となり、この作戦の遂行は戦争犯罪や人道に対する罪という結果を招いている。

「国連軍に対するスーダン政府の反発を乗り越えることが、最初の障害だ」と、ケネス・ロス・ヒューマンライツ・ウォッチ事務局長は語った。「次になすべきことは、人びとの殺害が続くのをただ傍観するのではなく、一般市民への攻撃を止めさせる権限を国連軍が持つよう保証することだ」と続けた。

5月5日の和平合意によってダルフールに国連軍を派遣することが前提条件とされたにもかかわらず、スーダン政府は国連軍の受け入れを拒否し続けている。国連の計画立案者らを5月23日までにスーダン政府が受け入れるよう呼びかけた決議を国連安保理は採択したが、その期限は過ぎてしまった。国連事務総長は、ラクダル・ブラヒミを国連の特別代表に任命し、5月25日、ブラヒミ特別代表は、スーダン政府が国連の計画立案チームの入国に合意したと発表したが、スーダン政府当局者との協議の詳細は明らかにしていない。

スーダン政府が国連安保理の決議に従わない場合、国連のスーダン入りを阻んでいるスーダン政府関係者に対するさらなる制裁措置を安保理は検討すべきだと、アムネスティ、ヒューマンライツ・ウォッチ、国際危機グループは述べた。

共同書簡はまた、支援国がアフリカ連合ダルフール派遣団(AMIS)に対して、財政、物資および技術支援を行うよう呼びかけた。5月15日、アフリカ連合平和安全保障理事会は、2006年10月1日までに7,000人規模のダルフール派遣団を国連軍に移管することを承認した。

「国連派遣軍の配備が完了するのには数か月かかるとみられるため、アフリカ連合への支援をただちに実施することが不可欠だ」と、アムネスティのアイリーン・カーン事務総長は語った。「アフリカ連合、さらには国連が切に求めている資金と軍事的資源の提供を表明することで、ダルフールの一般市民を保護する用意があることを支援各国は示さなければならない」と続けた。

アフリカ連合派遣団は、悪化の一途を辿る現地の治安状況と必死で闘っている。しかし、2005年後半以降、一般市民や救援団体関係者、AMIS職員への攻撃が増加している。救援団体関係者らが現地に入れないために、国連の推計によると、2006年4月の時点で、少なくとも65万人の援助を必要としている一般市民が人道支援を受けられずにいる。

アムネスティ国際ニュース
(2006年5月25日)
AFR 54/019/2006

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