イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ：レバノン空爆に関する緊急抗議声明

2006年8月 2日

国・地域：イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ

トピック：地域紛争

イスラエル国首相　
エフド・オルメルト　殿　

私たち日本のNGOは、7月30日のイスラエル軍によるレバノン南部カナへの空爆の結果、37人の子どもを含む少なくとも57人の市民が殺害されたことに対し、深い哀悼の意とともに、イスラエル政府に対して強い抗議の意を表明します。

報道によると、レバノン南部カナへの激しい空爆によって、多くの市民が避難していた建物や民家が破壊されました。国連事務総長が「最大限の強い言葉で非難」し、国際社会の批判が高まる中、イスラエル政府は48時間の空爆停止とカナにおける空爆について調査を約束しました。

しかし、イスラエル軍による民間施設を標的とした攻撃は今回だけではありません。7月12日のレバノン攻撃開始以来、レバノンにおける死者はすでに700人以上を超え、その多くが子どもを含む民間人です。激しい空爆、また高速道路や橋など公共の施設を標的とした攻撃によって、避難することすら困難な中で市民が殺され続け、人道支援を行うこともままならない状況に陥っています。

民間人や民間施設を意図的に標的とした攻撃は戦争犯罪であり、私たちはそのような攻撃を断じて許すことはできません。

私たちはNGOとして、ヒズボラによるイスラエル市民へのロケット弾攻撃も非難し、ヒズボラが拘束しているイスラエル兵の即時釈放を訴えます。ヒズボラによるイスラエル北部の町や村へのロケット弾攻撃によって、７月12日から28日までの時点で4人の子どもを含む19人の民間人が殺され、数百人が負傷しています。私たちは、イスラエル市民の犠牲者に対しても、深い哀悼の意を表します。

しかし、こうしたヒズボラの行為に対する対抗措置として多くのレバノン市民を巻き込む武力行使は「集団的懲罰」であり、国際法に違反した行為であることを、私たちは繰り返し強調します。

国際社会は今、イスラエル政府、そしてヒズボラに対しても、理性ある、国際人権と人道法に基づいた行動を求めています。私たちは、民間人と民間施設を狙ったいかなる攻撃もこれ以上行わないよう強く訴えるとともに、即時停戦するよう要請します。

最後に私たちは、6月28日以来続くイスラエル軍によるガザ地区侵攻によって、約30人の子どもたちを含む150人以上のパレスチナ人が殺されていることにも深い憂慮の念を表明し、民間人および民間施設を意図的に狙った攻撃を即時停止するよう求めます。


2006年8月1日


Stop the Wall!　実行委員会
（特活）アーユス仏教国際協力ネットワーク、（社）アムネスティ・インターナショナル日本、（特活）シェア＝国際保健協力市民の会、CHANCE!pono2、（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）、（財）日本クリスチャンアカデミー関東活動センター、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）、日本パレスチナ医療協会、（財）日本ＹＭＣＡ同盟、日本ＹＷＣＡ、（特活）パレスチナ子どものキャンペーン、パレスチナの子供の里親運動、グループ・サフ-リア、ピースボート