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EU:EU首脳会議:CIAによる国家間秘密移送の事実を認め、補償と再発防止を

2007年6月20日
国・地域:EU
トピック:「テロとの闘い」における人権侵害
(ブリュッセル6月20日)欧州連合(EU)に加盟する27国の首脳がブリュッセルで条約改正のための会合を開催するにあたり、アムネスティ・インターナショナルは、テロ対策を口実としてEUに加盟するいくつかの国ぐにが共同して違法行為を行ったという重大な訴えに対し、責任ある行動をとるようEUに再度要請する。

「EUの未来を描こうとする中で、EUの指導者たちは、EUの信頼性を何にも増して問うことになるこの重要な問題を無視することはできない。今日、EUがロシアや中国の人権侵害を非難すると、EUもCIAの国家間秘密移送(rendition)に欧州各国として共謀しているではないか、と指摘されるのである」とアムネスティのEU事務局長、ディック・オースティンは語った。

最近、ルーマニアとポーランドにも秘密収容施設があったことが欧州評議会によって明らかにされたが、過去2年以上に渡り、様ざまな事実関係が明らかにされる中で、EUの信頼性は、国際的にもまた対内的にも、深刻な打撃を受けてきている。

先日、アムネスティは、他の複数の主要な人権団体と協力し、米当局による強制的失踪の対象となったと思われる39人の消息不明となっている人びとの名前を挙げた報告書を発表した。(「オフ・ザ・レコード(非公開):『テロとの戦い』下の強制的失踪に対する米国の責任」、は以下からダウンロード可能
http://web.amnesty.org/pages/stoptorture-070607-features-eng *英語版のみ)

EU加盟国が上記のケースの少なくとも数件に関係している可能性は高い。また、欧州評議会の報告によれば、そのうちの数名がEU域内で拘禁され、拷問されたという可能性も、現実のものである。

しかしながら、これらの驚くべき事実に対し、EU指導者たちは未だ沈黙している。こうした事実について、認めるという声も否定の声も一切ない。それどころか、調査結果が山積みになるにつれ、議論は再三「証拠」の問題にすりかえられようとしている。

「十分な証拠があるかどうかについての議論は無期限に続けられる可能性があるが、それでこの問題を解決することはできない。EUはカナダとマエル・アラルの事件を鑑とし、少なくとも、問題事実を認めて政治的責任を取った国から学ぶべきである」とオースティンは述べた。

「現在EU諸国に対して出されている訴え自体、重大なものであり、EUが政治的責任を取るべきであるというのに十分である。しかし、我々は、さらにEU指導者の誰か一人が立ち上がり、欧州内での拉致、拷問、失踪を止めさせ、防ぐことはEUの課題だ、と表明することを心から期待している。」とオースティンは付け加えた。

EUの指導者たちへの書簡の中で、アムネスティは、この問題に取り組む指導力が欠如していることについて、失望と憂慮を表し、EUと加盟国に対し以下を要請した:
・責任を認めること
・今も続く暴力を止めること
・被害者に対し補償を確約すること
・人権侵害の加害者を裁くこと
・今後のさらなる深刻な人権違反を防ぐこと
(書簡は以下を参照:http://www.amnesty-eu.org/)

詳しいコメントや背景情報については:
アムネスティ・インターナショナルEU事務局 (ブリュッセル)
Tel: +32-2-5021499
Fax: +32-2-5025686
Email: AmnestyIntl@aieu.be
ウェブサイト: http://www.amnesty-eu.org

AI Index: IOR 61/016/2007
2007年6月20日

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