トルコ：法執行官による拷問・殺害に裁きを

2007年7月 5日

国・地域：トルコ

トピック：危機にある個人

「刑事司法制度は改革が必要である。市民の人権を擁護することは国家や政府高官の利益より優先する」アムネスティの欧州・中央アジア部長ニコラ・ダックワースはそのように述べた。

アムネスティの報告書「トルコ：根強い免責の風潮に終止符を」は、行政手続きの遅延、法廷手続きにおける欠陥そして人権擁護活動家やジャーナリストへの脅迫を含む法執行官の免責につながっている原因を考察している。同報告書は、公務員による人権侵害を公平かつ効果的に調査できる独立機関の不在と治安部隊による人権侵害のデータ集約の欠如も指摘した。

報告書の主な内容は：

• 非公式の拘禁中、デモ中やデモ終了後、刑務所内または刑務所へ移送中などに拷問や虐待が行われていること
• トルコで現在進行中の裁判において拷問により得た証言が主要な証拠とされ、法廷もこれらの証拠能力を認めたこと
• 拷問や虐待の事件について、独立した医学的証拠を採用することを法廷が拒否している。法廷は通常、制度上法務省の監督下に置かれている法医学協会が提供した証拠のみを採用していること
• 改正されたテロ対策法が、武力行使が認められる場合を真に必要かつ均衡の取れた場合のみに限るとする規定や、殺傷力のある武器の使用を「人命の保護に必要不可欠の場合」に、限るとする限定条件を明文化せずに再導入され、物議をかもしたこと
• 武力衝突ではなく超法規的殺害に相当する可能性がある治安部隊の発砲殺害調査の遅延

2006年3月、トルコ東部ディヤルバキルの反政府デモは多くの逮捕者を出した。弁護士会の法律扶助部門の報告書によれば、子どもを含む被拘禁者の95％は警察での勾留中に拷問もしくは虐待を受けた疑いが広まっている。拷問や虐待に関する申立てのうち34件の調査が開始されたという。その後１年以上が経過したが、治安部隊の起訴は1件もない。 アムネスティは、トルコ政府の「虐待不寛容」政策や人権擁護の公約宣言を歓迎する。警察勾留中の拷問や虐待に関する報告が減少し、逮捕、勾留および取調べ中の容疑者に対する虐待の保護措置は向上したことも指摘する。

「トルコ政府の『虐待不寛容』の公約は、拷問および虐待の絶対禁止を遵守できない公務員を確実に裁く実質的な措置がとられない限り、真正で十分に効果のある政策とはみなされない。虐待および重大な人権侵害に対する不寛容は、それらに責任を有する人びとが徹底的かつ独立して調査・起訴・有罪判決を受けることを意味する。トルコの人権記録にいまだに汚点を残している、拷問、虐待、殺害、強制的失踪は『免責不寛容』政策の完全実施によってのみ終止符を打つことができる」とダックワース部長は述べた。

背景：
最近まで、トルコ全土の警察および憲兵隊による拘禁中に組織的な拷問があった。1980年のクーデターでは、100万人以上が拘束され、その多くは警察勾留中に拷問を受け、殺害や強制的失踪、または不公平な手続きによる裁判を受けた。1990年代、主にクルド人が居住しているトルコ南東部および東部での大規模な人権侵害は、強制的失踪や身元不明の犯人による殺害があったが、州当局は解決に意欲を見せず、分離主義武装勢力との戦闘中に治安部隊は約100万人以上の村人を強制排除し村を破壊した。欧州人権裁判所は、生存権、拷問と虐待を受けない権利、公平な裁判・自由・安全の権利、表現の自由、有効な救済策および財産の保護に関し、トルコが国際的な義務に違反していると結論している。

「トルコ：根強い免責の風潮に終止符を」（英文のみ）
http://web.amnesty.org/library/index/engeur440082007

Justice Delayed and Denied: The persistence of protracted and unfair trials for those charged under anti-terrorism legislation,
http://web.amnesty.org/library/index/engeur440132006
「トルコ：広範で恣意的かつ限定的なテロ対策法改正案に関する報告」（英文）http://web.amnesty.org/library/index/engeur440092006

Index: EUR 44/013/2007
2007年7月5日