トルコ：NATOサミットを前に抗議活動を全面禁止

2026年6月30日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：トルコ

トピック：表現の自由

6月22日、アンカラ県知事府は、「国家安全保障」およびNATOサミット周辺の警備措置を理由に、2026年6月28日00:00から7月10日23:59までの13日間、県全域におけるすべての集会やデモを禁止すると発表した。サミット会場、代表団の宿泊施設、代表団が利用する移動ルートなど、「重要」と指定された区域への無許可の人物・車両の立ち入りを防止する必要性も、理由として挙げられた。

この禁止措置は、平和的な集会の自由、表現の自由の権利を踏みにじるものであり、正当化できない。

2026年6月25日にアンカラ主席検事局が発表した声明によると、6月23日の未明に行われた一斉摘発で拘束された225人のうち、135人については公判前勾留が請求された。このうち103人の勾留が決定され、26人には自宅軟禁を含む司法管理措置が命じられた。

公判前勾留は本来、例外的な場合のみに認められる措置であり、平和的な集会の自由や表現の自由といった保護された権利の行使を妨げるために用いてはならない。

アンカラでの抗議活動に対する全面禁止措置は解除されなければならず、NATOサミットに関連して不当に拘束され、勾留されているあるいは自宅軟禁下に置かれているすべての人びとは解放されるべきだ。当局は抗議する権利を保障・保護し、国家安全保障を名目に違法行為の証拠もない人びとを拘束することをやめなければならない。

また、トルコの一部のジャーナリストや報道機関がNATOから取材認定を拒否されている。このNATOの決定は、報道の自由に対する攻撃である。アムネスティはNATOに対し、措置の撤回と、締め出された記者たちが会議を報道できるようにすることを求める。

アムネスティ国際ニュース
2026年6月26日

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