米国：尋問と米中央情報局（CIA）に関する大統領令は「歴史的な決定」である

2009年1月23日

国・地域：米国

トピック：「テロとの闘い」における人権侵害

「オバマ大統領による大統領令の重要性は過小評価されるべきではない」とアイリーン・カーンは述べた。

「この決定が意味するのは、個人を秘密の場所に拘禁したり水責めのような手法で拷問したりすることを、今後、米国は承認しないということである。」

アムネスティは、陸軍作戦区域マニュアルにあるいくつかの規定が、拷問や虐待を禁止する国際条約に合致していないことに対し、依然として懸念を持っている。しかしながら、CIAやその他の非軍事要員にこの規定を適用することで、現時点まで存在する被拘禁者がより大きな保護を受けることができるようになる。これは、拷問や虐待を承認し、被拘禁者の処遇に関して米国が負っている国際的義務を甚だしく無視してきた前政権の政策からの大きな転換である。

今後取り組まなくてはいけない課題には、米国以外の国が管理する施設での代理拘禁や尋問のために、CIA自身の手で、ないしはCIAのために実施されている「短期的または一時的」な拘禁の問題がある。

「今日この日は、人権のためのキャンペーンが成功した記念すべき日である。6年にわたる人権侵害を経て、米国の「テロとの戦い」の下で起きた過ちを正そうとする取り組みが進められている」と、アイリーン・カーン事務総長は述べた。

「しかし、これは決して終わりであってはならない。拷問や失踪、恣意的な拘禁のような犯罪に関わった責任者はすべて、法の下で裁かれるべきであり、「テロとの戦い」が引き起こした拘禁や尋問のあらゆる実態を調査するため、独立した委員会の設置が求められている。」

アムネスティ発表国際ニュース
2009年1月23日