米国：米軍によるアフガニスタン市民殺害の徹底捜査を

2015年9月 2日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：米国

トピック：

米軍は2012年11月から2013年2月の間に裁判なしの処刑、拷問、強制的失踪にかかわったとされる特殊部隊の捜査を再開した、と複数のメディアが報じている。

捜査では、部隊が拘束した元囚人と殺された人たちの家族への聞き取りも行わなければならない。また家族には、常に捜査の進捗を知らせることも重要だ。

アムネスティは2014年版の報告書の中で、国際部隊が引き起こした民間人死傷に対する捜査と事実説明が不十分だと指摘した。そして、欠陥が多い米軍の司法制度では、加害者が裁かれ、犠牲者が補償を得る公正な機会が得られないと結論づけた。

アムネスティが調査をした10件の殺害で、少なくとも子ども50人を含む民間人140人が殺害されたが、誰一人として刑事責任を問われていない。

背景情報

アムネスティは昨年行った調査で、目撃者10人に聞き取りをした。その1人は、ネルク駐屯地で部隊に45日間拘束され、数々の拷問を受けたとして、電気ショック、水責め、土埋め、殴打などの拷問手法を詳しく説明した。 また、別の囚人が米国人に死ぬまで殴打されたのを目撃したとも話した。

囚人たちの家族からは、特殊部隊員が奇襲の際、親族を拘束した様子も聞いた。

米軍が引き起こしたとする今回の犯罪は陸軍犯罪捜査司令部が捜査を進めているが、アムネスティは、検察の重要な決定に独立性を欠くなど、軍事司法手続き面で多数の不備が認められる、と懸念を示してきた。

民間人犠牲者を含む事件の対応には、軍の司令系統から独立した民間の検察官が決定を下すべきだ。その一歩として、軍事法廷の規則を変え、軍人の起訴に当たっては、軍の司令系統から外れた、独立した検察官が担当すべきだ。

アムネスティ国際ニュース
2015年8月26日