米国：ユーチューブとメタに「有害設計」認定　オンラインの安全確保に向け画期的な判決

2026年3月31日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：米国

トピック：企業の社会的責任

今回の厳しい評決は、テック大手がユーザーを利用し続けるよう誘導する設計によって害を引き起こしてきたことを認める、歴史的な節目だ。長年にわたり、メタやユーチューブを含むソーシャルメディア企業は、子どもや若者を対象に、心身の健やかさよりもエンゲージメントを優先し、依存を助長する設計によって利益を得てきた。無限スクロールや自動再生、絶え間ない通知など、若年層を「やみつき」にするような機能を意図的に組み込んできたのだ。

こうした安全性を欠く設計の有害な影響は、裁判の過程で明らかになった。20歳のKGMさんはわずか6歳でユーチューブを、9歳でインスタグラムを使い始め、子どもの頃は、「一日中」オンラインにいたと、ロサンゼルスの法廷で証言した。時が経つにつれ、取りつかれたようにソーシャルメディアを利用する状況は悪化し、依存症と深刻なうつ病に苦しむことになった。

今回の判決が示すメッセージは明確だ。これらのプラットフォームは設計そのものが安全ではなく、早急に抜本的な改革が必要だということだ。

各国政府は、10代の若者のソーシャルメディア利用を禁止するような画一的な手段ではなく、中毒性のある設計への対処を含め、プラットフォームの運営方法の根本的な見直しを義務付けなければならない。これこそが、真に安全なソーシャルメディアへの唯一の道だ。

背景情報

KGMさんの訴訟で画期的な判断を下した陪審団は、メタとユーチューブに過失があったとして、600万ドルの損害賠償を命じた。メタとグーグルはいずれもこの判決に異議を唱え、控訴する意向を明らかにしている。

スナップチャットの運営会社スナップとティックトックも当初、被告だったが、どちらも裁判前に和解した。

今回の判決は、ソーシャルメディア企業が子どもや若者に害を与えたとして訴えられている他の多くの訴訟に影響を与える可能性がある。
ニューメキシコ州での別の訴訟でも、陪審はメタに対し同州の子どもたちの精神的健康と安全への危害について責任があると判断し、多額の罰金を命じた。メタはこの決定に対しても控訴する意向を示している。

アムネスティ国際ニュース
2026年3月26日

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