日本：組織犯罪処罰法改正案の強行採決を強く非難する

2017年6月15日

[日本支部声明]

国・地域：日本

トピック：

この法改正で新設された「テロ等準備罪（共謀罪）」は、犯罪の実行を準備した段階で処罰を可能とするもので、「準備行為」の概念があいまいかつ広範すぎる、監視社会を招くなど、多くの報道機関、弁護士会、研究者や市民団体から、人権侵害の可能性が高いと反対の声が上げられていた。

アムネスティ日本も、準備行為特定のために日常的、組織的な監視行為が導入される危険性を指摘し、個人のプライバシーが侵害され、市民活動が委縮し、市民の表現の自由が抑圧される懸念を、繰り返し表明してきた。

参議院本会議の審議では、金田法務大臣が、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関であり、恣意的な運用への危惧は拭えない。

人権は普遍的なものであり、どんな政府であっても尊重しなければならない。表現の自由は、その人権を尊重するためにも、必ず保障すべき権利である。日本政府はこのことを十分に認識し、問題点を改善すべきである。

アムネスティ日本は、改正法の今後の運用状況を注視し、人権を守る市民団体として、市民の権利が侵害されるようなことがあれば、断固として抗議していく。

2017年6月15日
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本