- 2017年6月29日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:米国
- トピック:
米国連邦最高裁判所は6月26日、イスラム圏国からの入国を禁じる大統領令の一部の執行を容認する決定を下した。これを受けて、アムネスティ米国支部は、情報公開法にもとづき、関係機関が入国禁止命をどう執行するのかを示す文書の開示を求めた。要請した機関は、司法省、国土安全保障省、税関・国境警備局(CBP)で、開示対象は、CBP各機関に指示した空港や国境での入国者らを審査する際のガイドラインに関わるすべての情報だ。各機関は、そのような要請に対し迅速に応える義務がある。
一部の国からの入国を禁止するという無謀で差別的な措置は、米国のみならず世界中の空港で、混乱を引き起こす可能性がある。アムネスティは、難民が国を離れざるをえなかった惨状をつぶさに記録してきた。また年初、トランプ大統領の命令が引き起こした各国での混乱を目の当たりにした。人びとは、米国の空港や国境で入国管理官や法執行当局官から何を求められるのかを知る必要がある。それも即刻に、である。
アムネスティ国際ニュース
2017年6月26日
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