中国：中国は宗教を一層抑圧する法改正をやめよ

2017年9月 6日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：中国

トピック：

政府による宗教活動への統制が強化される中、今年初め、200人以上のウイグル人イスラム教徒が、中東巡礼の旅に参加したという理由で拘束された。

中国当局は、テロとの闘いや暴動阻止に必要だとして、長い間、新疆ウイグル自治区の宗教活動を厳しく弾圧してきた。一方で、宗教の自由を奪われた人びとは、不満を募らせた。

全面統制

習近平主席は、「宗教的手段による外国文化の侵食を阻止する」という名目で、宗教活動に対する統制を強化してきた。特に今年は、国の「宗教事務条例」に数多くの改正を加え、あらゆる面から宗教活動を抑え込もうとしている。

また、地方政府は、国の条例改正が全国人民代表大会で承認される前から、独自の条例改正を進めてきた。この3月、新疆ウイグル自治区では、国の治安関連法に同調する形で、「去極端化条例（過激思想を規制する条例）」が可決された。この条例は、ブルカを着用したり、あごひげを「異常に」伸ばしたり、国の文化行事やレクレーション行事に参加しないなどの「過激な」行動を禁止している。

法規の厳格化

杓子定規の法律名は、一連の法律の厳罰化を反映している。国は、宗教活動を禁止し、「違法な」宗教団体への罰金を重くし、認可団体・教会以外での宗教行為の取り締まりをさらに厳しくしようとしているのである。

ローマ法皇のミサへの参加やメッカ巡礼など、国が認めていない宗教ツアーを企画した場合、最高20万人民元(約330万円)の罰金が科される。

国の治安関連の法律では、ダライ・ラマ法王の講義への出席などの宗教的行為は、過激主義、分離主義、国家治安への危険行為などの罪に問われるおそれがある。当局は、これらの悪名高い、曖昧で拡大解釈が可能な法律を適用して、常套的にチベット人仏教徒やウイグル人イスラム教徒を弾圧している。

宗教事務条例が施行されると、同様の事態に陥るだろう。当局は、過激主義、分離主義、あるいはテロリズムなどの名目で、僧侶やムラー(イスラム教の指導者)の宗教的地位の剥奪、説教や儀式行為の禁止、浄財や資産の没収、僧院やモスクの登録の剥奪などが可能になる。

厳しい処罰に加え、面倒な役所の手続きにより宗教行為を妨害する動きもある。例えば、聖書の勉強会を始めるにしても、国が認可した礼拝場所がなければ、使用施設の届け出が必要で、そのためにわざわざ施設がある郡と町の各役所、さらに自治会の許可を得なければならないのだ。

宗教事務条例改正案が可決されると、不許可の宗教行為への迫害が、さらに増加することは間違いない。

当局が本来なすべきことは、宗教活動の規制を強化する改正ではなく、宗教の自由を保障する法改正を行うことである。

アムネスティ国際ニュース
2017年8月31日