スリランカ：死刑再開のおそれ

2018年7月19日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：スリランカ

トピック：

周辺国の多くが死刑を続ける中、スリランカは執行をやめ、死刑廃止へ先陣を切っていた。1976年以来、死刑を一度も執行してこなかった。

世界では大多数が死刑を廃止する中、もし再開すれば、スリランカは、死刑をめぐる少数国に戻ることになり、同国にとって大きな汚点となる。執行計画を放棄し、死刑を減刑し、死刑の完全廃止に向け、執行の停止を正式に宣言すべきである。

国際法は、たとえ死刑を存置する場合でも、特に重大な犯罪、つまり故殺にのみ適用を認めるとしている。従って、もしスリランカが薬物関連の死刑囚に執行を再開したとすれば、これまで、国連総会での死刑執行の一時停止の決議で同国が何度も賛成票を投じるなど（直近では2016年）、さまざまな形で死刑廃止を支持する姿勢を示してきた同国は、国連で激しい非難を受けざるをえないだろう。

死刑には、特別な犯罪抑止効果があるという見解があるが、その根拠はない。死刑は、解決策にならない。薬物犯罪に対する死刑は、国際法違反である。人道的で公正な刑を選択すべきである。

アムネスティは、犯罪の性格・状況、有罪・無罪、犯罪者の特質、執行方法などに関わらず、いかなる状況でも、あらゆる死刑に反対する。

背景

7月11日現在、世界の142カ国が死刑を法律上、または事実上廃止している。アジア太平洋地域では、19カ国がすべての犯罪において死刑を廃止し、さらに8カ国が事実上の死刑廃止国だ。

アムネスティの調べでは、2017年7月11日現在の死刑執行国数は、わずか23カ国で、そのうち過去5年間、毎年執行した国は、11カ国（全世界の6パーセント）にすぎなかった。

アムネスティ国際ニュース
2018年7月11日