スリランカ：紛争関連性暴力の責任追及に向け政府は行動を

2026年1月19日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：スリランカ

トピック：女性の権利

報告書は、紛争関連の性的暴力行為が「情報を引き出し、支配を確立し、個人や地域社会に恐れを抱かせ、恐怖と屈辱がまん延する風潮を植え付ける戦略的手段として用いられた。制度的に可能となっていたこうした人権侵害は、紛争の影響下にある地域住民を集中的に標的にした」と指摘。そして「スリランカは、指揮権限を通じてこうした行為を命令し、支援し、防止を怠った者を含め、紛争下における性暴力のすべての加害者を訴追する義務を負う」と強調した。

この重要な報告書は、過去の国連調査の知見を基に、2009年の国内武力紛争終結後も続いた紛争関連性暴力の実態を明らかにしている。2024年というごく最近の報告事例も挙げられている。同報告書の公表は、紛争関連性暴力の何千人もの被害者に対し正義と責任を果たすよう、スリランカ政府に強く促すものとなるべきだ。

報告書は、タミル人の人びとに対する性暴力が「意図的かつ広範で組織的」であったという広く知られた事実をあらためて確認している。また、こうした行為の一部は戦争犯罪や人道に対する罪に該当する可能性があることも、正しく認識している。

OHCHRの調査結果はさらに、歴代政権が救済措置を怠ってきたこと、そしてそれが被害者に今なお悲惨な影響を及ぼしていることを明らかにした。新政権は行動を起こすことを約束し、大統領自らが「われわれが正義を実現できなければ、他に誰が実現するのか」と宣言した。今こそこの言葉を行動に移す時だ。

アムネスティは当局に対し、本報告書に含まれる多くの有益な勧告に耳を傾け、不処罰を終わらせ、長年の懸案であった措置を実施するための工程を公に約束することを強く求める。こうした措置は、真実、正義、賠償の迅速な実現を図るものでなければならない。

アムネスティ国際ニュース
2026年1月13日

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• OHCHR report must spur government action on accountability for conflict-related sexual violence