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台湾:国民投票、同性婚反対

2018年11月30日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:台湾
トピック:

台湾で11月24日、同性婚の合法化とLGBTI教育の推進の是非を問う国民投票があり、いずれも反対多数で否決された。

台湾の人権状況を後退させる厳しい結果となった。しかし、愛と平等がいずれ社会に広がるというアムネスティの確信は変わらない。

この結果を、LGBTIの人びとの権利をさらに軽視する口実にしてはならない。台湾政府は、すべての人が、誰を愛するかにかかわりなく、平等と尊厳を享受できる社会となるよう、取り組みを強化しなければならない。

背景

今回の国民投票では、LGBTI関連の5件を含む10件の賛否が問われた。

5件のうち3件が、同性愛を嫌悪する人たちの主張だった。彼らは、民法上で同性婚の権利を制限し、学校教育にLGBTIの権利を取り上げないことを主張した。

一方、LGBTIの権利推進派は、2つの主張を投票にかけた。民法で同性婚を保障すること、および義務教育でLGBTIの権利などジェンダーの平等を扱うことだった。

投票の結果、反対派の3件が、有効投票の35%の支持を受けて可決され、LGBTIの権利を擁護する2件への賛成数は、18%にも満たなかった。

台湾の憲法裁判所は昨年5月、同性婚を認めない現行の法律は、同性カップルの差別に当たり「違憲」だとする判断を下していた。その上で、同性婚を合法化するために、立法府に2年以内の法改正または新法の制定を求めていた。

この国民投票の結果がどうであれ、同性婚を合法化する必要性に変わりはないが、その実施に影を落とすことは間違いない。

国民投票にあたり、アムネスティは20カ国以上の会員やサポーターを動員し、台湾に愛と平等を支持するメッセージを送った。

アムネスティ国際ニュース
2018年11月24日

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