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コンゴ民主共和国:報道とネットに自由を

2019年1月 9日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:コンゴ民主共和国
トピック:

総選挙がようやく実施されたコンゴ民主共和国で、報道機関への放送停止措置やインターネット上のメールのやり取りなどへの締め付けが、一層激しくなっている。

選挙翌日の12月31日、当局は、選挙をめぐるデマ情報を阻止するとして、全国でインターネットを遮断する措置を取った。翌1月1日には、市民に親しまれる国際放送サービス、ラジオ・フランス・アンテルナショナルの放送を停止させた。さらに翌日、2つのテレビ局の放送を止めた。その放送局は、ジョセフ・カビラ大統領の対立候補だった元副大統領のジャン・ピエール・ベンバ候補が所有している。

市民は、選挙結果を固唾をのんで待っている。結果の発表は1月6日に予定されているが、選挙管理委員会によると、集計作業の遅れで、発表がずれる可能性がある。

当局は直ちに、停止した放送を再開させ、またネットを使えるようにすべきである。市民には、選挙を含む情報への自由なアクセスや情報のやり取りの権利がある。

昨今の報道や表現の自由に対する弾圧は、すでに不安定化した社会状況を一層、混迷に追い込むだけである。同国は今こそ、メディアや市民に対してこれらの権利を認めるべきである。

アムネスティ国際ニュース
2019年1月3日

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