- 2019年3月 7日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:スーダン
- トピック:
スーダン政府は、全土に広がる政権批判や抗議行動に対してすさまじい弾圧を加えている。この暴力的な対応を直ちにやめるべきである。
昨年12月19日に大規模な反政府抗議デモが始まって以来、治安部隊の強硬策により、アムネスティの調べでは死者45人、負傷者180以上を出してきた。政府筋によると、デモ参加者2,600人以上が拘束された。
バシール大統領は2月22日、非常事態宣言を出し、抗議行動の鎮圧に大規模な治安部隊を投入した。首都ハルツームでは23日、病院近郊の医者の住居に押し入り、デモを計画していたとして40人以上を拘束、24日には、銃と催涙弾でデモ隊を鎮圧した。また、医療系大学構内に突入し、教室に催涙弾を撃ち込み、学生数十人を拘束した。また、首都に近いオムデュルマンでも民家に押し入り、催涙弾を発射した。
25日には、各地で数千人がデモに参加した。同じ日、治安当局は、オムデュルマンの女子大学を襲い、集まっていた学生たちを追い払った。
当局は、国家非常事態宣言に乗じて、デモに対する武器の使用や拘束した者への暴力を正当化している。こうした目にあまる暴力的な対応は、直ちにやめるべきである。
市民は、自国の社会的、政治的、経済的状況について抗議する権利を持つ。非暴力の抗議や発言の権利は認められるべきであり、治安部隊は抗議者への攻撃や恣意的な拘束、拷問を直ちに停止すべきだ。
アムネスティ国際ニュース
2019年2月25日
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