アルジェリア：デモ参加者の取り締り激化

2019年4月 3日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：アルジェリア

トピック：

当局は、大規模なデモ参加者に対する非武装集合罪による起訴を取り下げ、政府は、表現の自由や集会を犯罪とする法律をすべて改正すべきである。

アムネスティは3月に行われた3つの抗議活動について、参加者に対する当局の対応状況を調べた。

3月15日には75人が逮捕され、そのうち少なくとも20人が非武装集合罪で起訴された。他の人びとは、暴力行為や窃盗の容疑に問われた。

3月18日には、担当裁判官が、デモ参加者全員の有罪を求める大統領の指示に拒否の意思を表明したため、停職処分となった。3月21日には、裁判官や弁護士らが連帯して裁判所前に集まり、司法の独立を訴えた。

当局は、刑法の非武装集合罪の条項をデモ参加者の訴追に利用してきた。有罪なら最大１年も投獄される。そのため、アムネスティは、政府に条項の改正を繰り返し要請してきた。

また司法には、政治家や他の官庁からの干渉や圧力を退け、独立した立場でその役割を果たすよう求めてきた。

公正な司法手続きと裁判の尊重を求める裁判官が、懲罰的な措置を受けてはならない。政府は、司法の独立を保障し、裁判官や弁護士をいかなる政治的影響からも保護する義務を有する。

首都アルジェでは2001年から、大規模なデモが禁じられたにもかかわらず、2月22日以来、アルジェでも大きなデモが行われている。

アムネスティ国際ニュース
2019年3月28日