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スーダン:新統治機構で合意 真価は行動に

2019年7月11日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:スーダン
トピック:

スーダンで、軍主導の暫定軍事評議会と民政移管を求める民主化推進勢力は、軍民双方が参加する暫定的な統治機構を設立し、そのトップは軍民が輪番制で務めることで合意した。細部がまとまるまで予断を許さないが、この合意が、数十年にわたり市民を苦しめてきた犯罪行為に終止符を打つ一歩となることに期待したい。

新しい統治機構が、30年以上も奪われてきた市民の基本的権利をいかに保障するか、合意の真価が問われる。

権利が守られる社会の実現に向け、新統治機構が取り組むべき特に重要な課題は2点ある。

まず、治安部隊に対する治安活動の禁止である。

治安部隊は、ダルフールで戦争犯罪を犯し、バシール前大統領が退陣した4月以降、デモ参加者に拷問や殺人などの残虐行為を繰り返してきた。そんな部隊に治安維持を任せるわけにはいかない。

2点目は、治安部隊などが抗議する市民に加えた残虐行為について、第三者機関による早急な調査を実施することである。

世界は、人権を求めた市民が無残に殺戮される様子を目の当たりにした。新政権は、世界がこれらの残虐行為を忘れることはないことを銘記しなければならない。加害者側の全面的に責任をとることが、問われているということだ。

今回の合意は、スーダンの人びとが味わった過酷な試練の終わりではないが、権利を求めて立ち上がった民衆の並外れた決断とたくましさの賜物であることは、間違いない。

アムネスティ国際ニュース
2019年7月5日

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