シエラレオネ：妊娠少女の通学禁止令を解除 : アムネスティ日本 AMNESTY

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シエラレオネ教育担当大臣は3月30日、2015年に出された妊娠している女生徒の登校禁止令を即日、停止すると発表した。

これまで通学ができなかった全国何千人もの妊娠中の少女たちが、新型コロナウイルス感染が収束し、学校が再開され次第、通学できるようになる。

差別的な登校禁止令が出されてからほぼ5年間、あまりにも多数の女生徒が、教育を受ける権利や将来を選択する権利を奪われてきた。

この誤ちにようやく終止符が打たれ、差別されていた子どもたちは、人としての尊厳を取り戻すことができる。

禁止の撤回を求める運動には、多数の個人や団体が長年、参加してきた。今回の政府発表は、運動に参加してきたすべての人びとにとっての勝利である。

関係当局には、妊娠した少女たちが受けてきた社会の差別や偏見を排除する政策を実施することが求められる。

今回の政府の判断は、同じように差別や不当な扱いを受け、学校に行くこともできないかもしれない周辺諸国の少女にとっても、希望をもたらすものといえる。

政府は、これまでの禁止令に代えて、教育を受けるすべての子どもの「全面的包含」と「包括的安全性」を主眼とする方針の導入を決めた。

ビオ大統領は、自身の「New Direction」政策を掲げる政権は、憲法に則った公正な手続きと根拠に基づいて、各種の政策決定を下していくと明言した。

アムネスティは、登校禁止措置がいかに多くの少女の人権を侵害しているかを調査・公表してきた。

妊娠した少女の通学を禁止する措置は、2015年4月に取られた。エボラ出血熱の流行で閉鎖されていた学校が再開する直前のことだった。学校閉鎖中に性暴力などでの10代女子の妊娠が急増していた。

新型コロナウイルスが大流行する現在、同様の悲劇が起こらないよう、シエラレオネ政府には、早急の対応が求められている。

アムネスティ国際ニュース
2020年3月30日

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