トルコ：偽情報禁止法　オンラインの表現の自由に暗雲 : アムネスティ日本 AMNESTY

トルコ議会は、ソーシャルメディアとニュースサイトの管理強化に向け、虚偽とみなされる情報の投稿を違法とする通称「偽情報法」を可決した。

ここ数年、報道機関の締め付けを強化してきたトルコ政府にとって、偽情報への対応を名目とする新法の導入により政府に批判的な意見の検閲や抑え込みがさらに容易になる。

法律の規定が曖昧なため、偽情報を拡散したとみなせば起訴が可能になる。リツイートしただけで最高3年の刑を科されるおそれがあるのだ。

国際法に基づき、国にはオンライン上の投稿を規制する役割があるとはいえ、偽情報法の導入でトルコ市民の表現の自由はさらに抑圧され、訴追されることへの恐怖心が増すことになる。

偽情報法には刑罰が伴う。

社会の平穏を乱す手法で人びとの間に不安、恐怖、パニックを広げる意図を持って、国内外の安全、公共の秩序、公衆衛生に関わる偽情報を拡散すれば、1年から3年の刑が科される。匿名での同法違反、あるいは組織的活動の一部としての違反行為には、通常刑期の1.5倍が適用される。

欧州評議会議員会議は10月12日、ベニス委員会での意見に基づき、トルコ政府に対し同法案の撤回を求めた。

アムネスティ国際ニュース
2022年10月13日

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