EU：EU・イスラエル連合協定を停止せず　命の軽視の表れ

2026年4月23日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：EU

トピック：地域紛争

現時点で、EUがイスラエルとの貿易に関する協定を維持するという決定は、道義的責任の欠如であり、民間人の命、特に被占領パレスチナ地域やレバノンの人びとの命を、あからさまに軽視していることを示す。

欧州の100万人、75以上のNGO、400人近い元外交官、国連専門家、そしてベルギー、アイルランド、スロベニア、スペインが、同協定の即時停止を求めてきた。しかし今回も、ドイツとイタリアが停止阻止を主導し、要請は退けられた。

ほぼ1年前、EUは、イスラエルのパレスチナ人に対する国際法上の犯罪が、協定の人権条項に違反するとの判断を下した。それ以来、イスラエルはEUが定めた「越えてはならない一線」を踏み越え続けている。

EUを含む国際社会が数十年にわたりイスラエルに許してきた不処罰は、同国の国際人道法違反の深刻化を助長してきた。その結果の表れが、ガザにおけるイスラエルのジェノサイドであり、違法占領の継続であり、パレスチナ人の権利を支配下に置くアパルトヘイト体制だ。先月可決された、実質的にパレスチナ人のみに適用が及ぶことになる死刑法もそうだ。

EUが行動に踏み切らないことの正当化の口実にしてきた、2025年10月のいわゆるガザ停戦以降も、イスラエルによる空爆、砲撃、非情な封鎖は続き、すでに740人以上のパレスチナ人が殺害されている。レバノンでは、3月2日のヒズボラとの敵対行為の再激化以来、イスラエル軍が医療従事者を含む数千人を殺傷し、100万人以上が避難を余儀なくされている。

EUは不安定な停戦を口実に、イスラエルの行為に目をつぶってはならない。対応を先送りするにつれ、不処罰はさらに定着し、深刻な人権侵害の一層の悪化を招くだけだ。EU加盟国は早急に行動を起こし、イスラエルによる国際法の重大な違反行為に加担しうる、あらゆる形態の協力を一方的に停止しなければならない。

背景情報

4月21日の外務理事会で、EU各国の大臣らは具体的な措置について合意に至らず、有意義な行動を再び先送りした。

EU・イスラエル連合協定の停止は、イスラエルによる人権侵害を終わらせ、EU自身の加担リスクを回避するためにEUが講じることができ、かつ講じなければならない、数多くの具体的な措置の一つである。EUはまた、占領地内のイスラエルの違法入植地との貿易を禁止することで、自らの行動を国際法に合致させるべきである。この貿易禁止はベルギー、アイルランド、オランダ、スロベニア、スペインが長年支持してきた要請であり、最近ではフランスとスウェーデンも加わっている。EUが入植地との貿易禁止に動くまでは、各加盟国は国レベルで禁止措置を講じなければならない。

アムネスティ・インターナショナルはイタリアとドイツに対し、EU・イスラエル連合協定の停止を支持するよう求めている。

アムネスティ国際ニュース
2026年4月21日

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• EU: Failure to suspend EU-Israel Association Agreement shows contempt for civilian lives