ベネズエラ：ICC脱退へ　国際社会は責任追及の手を緩めるな

2026年8月19日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：ベネズエラ

トピック：国際人権法

7月24日、ベネズエラ暫定政権は、ローマ規程から脱退する決定を正式に通知しており、脱退は通知の日から1年後（2027年7月24日）に発効する。 脱退決定は、2025年、当時のベネズエラ政府によって発表され、2026年7月にも再度表明されており、国連条約機関への正式な登録が、8月6日に国連のウェブサイトで公表された。

この決定は、暫定政権が、真実、正義、賠償、および再発防止の保証を求める被害者の権利を軽視していることを示している。

ローマ規程からの脱退は、脱退決定以前に同国で犯された人道に対する罪、あるいは2027年7月24日の脱退発効以前のいかなる犯罪についても、ICC検察局が現在進めている刑事捜査に何ら影響を及ぼさないことを、あらためて指摘しておく。

長年にわたりアムネスティは、反対意見を封じ込めようとする弾圧政策の下で、ベネズエラ当局によって行われた深刻な人権侵害や国際法上の犯罪を、調査してきた。こうした犯罪の一部が人道に対する罪に該当し得るというアムネスティの結論は、ICC検察局および国連の国際独立事実調査団（FFM）の結論とも一致する。ベネズエラによるローマ規程からの正式な脱退により、9月から10月にかけて開催される国連人権理事会会期中にベネズエラに関する事実調査団の任務を延長することが、これまで以上に重要となっている。

ベネズエラ政府の弾圧政策による被害者は数千人に上る。彼らは自らの権利を諦めておらず、今後も決して諦めることはない。彼らがベネズエラ国外で困難に立ち向かいながらも切り拓いてきた真実と正義への道は、今もなお開かれている。ICC検察局や国連事実調査団による調査、および普遍的管轄権の原則に基づく法的追及は続いており、アムネスティ・インターナショナルは、被害者たちの正義を求める闘いを今後も支援し続ける。

背景情報

2018年、ICC検察局はベネズエラ情勢に関する予備審査を開始した。その後、2021年11月3日には同国における人道に対する罪の可能性について捜査に着手すると発表。捜査の重点は「自由のはく奪またはその他の重大な身体的自由のはく奪」「拷問」「強かんまたはこれに匹敵する深刻なその他の形態の性的暴力」「被拘禁者に対する政治的理由に基づく迫害」などの人道に対する罪にある。こうした犯罪は、少なくとも2017年4月以降、国家治安部隊、民事当局、および親政府勢力（「コレクティーボ」と呼ばれる集団）の構成員によって犯されたものだ。

2019年、アムネスティは、当時のニコラス・マドゥロ大統領の指揮下にある当局によって民間人に対して広範かつ計画的に行われていた国際法上の犯罪が、人道に対する罪に該当し得ると結論付けた。犯罪には、超法規的処刑、拷問、強制失踪、恣意的拘禁、および政治的理由によるhtml迫害が含まれる。

アムネスティ国際ニュース
2026年8月7日

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• International scrutiny and justice must prevail in face of government’s efforts to ignore victims’ rights