米国:カリフォルニア州知事 死刑囚の減刑へ 死刑廃止に前進

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2026年11月11日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:米国
トピック:死刑廃止

11月5日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、同州の死刑囚のうち知事権限で可能な者に対しては恩赦を与え、死刑を減刑するとともに、その他の者については減刑に必要な承認を得るため、カリフォルニア州最高裁による審査を求めると発表した。

これは、最も残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である死刑との決別に向けた力強い一歩だ。クレメンシー・カルフォルニア、アムネスティ、そして40以上の国際団体が、知事に対して減刑を要請していた。

約8年前に就任した際、ニューサム知事が死刑執行の一時停止を宣言したのは重要な一歩だったが、あくまで一時的な措置に過ぎなかった。知事は任期終了を前に、死刑制度という不正義を正すためのさらなる一歩を踏み出し、死刑反対の自身の立場を明確に打ち出した。カリフォルニア州の完全な死刑廃止に向けた取り組みを引き継ぐ人びとのための基盤を築いた。

同州では20年間にわたり死刑執行が行われていないが、全米で最も多い550人以上の死刑囚がいる。ニューサム知事の決定によって、長年続いてきた執行停止が、死刑制度の廃止に向けた具体的な前進へとつながることになった。

死刑は、あらゆる場所で廃止されるべきだ。この決定は、カリフォルニア州および全米の人権にとって重要な節目であるが、ゴールではない。そして、依然として死刑を執行し続けるわずか17カ国のうちの1つである米国も、死刑制度を脱却できることを示すものだ。

背景情報

カリフォルニア州憲法によると、知事は有罪判決が1件のみの者(州の死刑囚の約40%を占める)に対して、直接恩赦を付与したり、刑を減軽したりすることができる。複数の重罪で有罪判決を受けた者については、カリフォルニア州最高裁判所の過半数が正式に承認しない限り、知事は恩赦を付与できない。

2025年時点で、113カ国がすべての犯罪について死刑を廃止しており、145カ国が法律上または事実上、死刑を廃止している。毎年、米国は一貫して死刑を執行する数少ない国の一つに名を連ねている。アムネスティの最新の死刑に関する報告書によれば、2025年に死刑を執行したのはわずか17カ国だった。一方、米国は、11州で計47件の死刑を執行し、過去15年で最多となった。世界的にも5番目に多い死刑執行だ。

フロリダ州では19件と急増、サウスカロライナ州、テキサス州、アラバマ州も、各5件の死刑を執行した。その他、テネシー州(3件)、アリゾナ州(2件)、インディアナ州(2件)、ミシシッピ州(2件)、オクラホマ州(2件)、ミズーリ州(1件)、ルイジアナ州(1件)。

アムネスティは、犯罪の状況、有罪・無罪、あるいは執行方法などを問わず、例外なく死刑に反対している。

アムネスティ国際ニュース
2026年11月5日

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