アジア／太平洋地域：欧州のロケット、銃、エンジンが対ビルマ（ミャンマー）武器禁輸措置を危機にさらす

2007年7月16日

国・地域：アジア／太平洋地域

トピック：

アムネスティ・インターナショナル、セイファー・ワールドなどを含む欧州や国際NGO による報告書「ビルマのためのインド製ヘリコプター：EU武器禁輸措置を台無しに？」は、確かな情報筋が、インド政府が高度軽ヘリコプター（ALH）をビルマに移転する計画を持っていると語っていることを報告している。また、インドで製造されたヘリコプターがEU加盟諸国からの重要な構成部分なしでは操縦できない事実を明らかにし、より厳しいEUの武器規制が必要であると強調している。

この取引が進められれば、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、そして英国が、1988年から続いているEUの対ビルマ武器禁輸措置を台無しにすることになるだろう。

異なるタイプのALH攻撃ヘリが、ベルギー製のロケット発射装置、フランス製のロケット、 銃とエンジン、イタリア製の制動機、英国製の燃料タンクと変速機、そしてスウェーデンの企業が製造する自己防衛機器などを搭載している。ドイツの企業は、ALHのデザインの設計開発に不可欠な役割を果たしている。

「EUの武器禁輸は、ビルマ国内で使用することを目的とした軍装備品を、直接あるいは間接的に供給してはならない、と明確にうたっている。この措置が実施されなかったら、武器禁輸は意味を持たないだろう」（ロイ・イスビスター、セイファー・ワールド）

ビルマは、国連が広範で組織的と説明している、深刻な人権侵害が広範囲に報告されている。そのような人権侵害には、即決処刑、拷問、子ども兵士の徴兵などがある。

「最終使用に関する合意とEU加盟諸国が製造した構成部分の再輸出について、一層の留意が必要だ。そうでなければ、これらの国ぐには、自らが批判し続け、その人権侵害が人道に対する罪にも匹敵するような残忍な政権を間接的に下支えしていることに気づくだろう」（ヘレン・ヒューズ、アムネスティ・インターナショナルの武器規制に関する調査員）

「EUはその義務を守り、軍装備品がビルマで使用されることを防止し、インド政府に対して今回の移転を中止するよう要請しなければならない。EU内で作られた機器がビルマにおける人権侵害に使用されることを許してはならない」（インフォ・ビルマニ、フランス）

報告書は、米国もまた、自国の対ビルマ武器禁輸にも関わらず米の企業がALH用の軍装備品製造に関与していることも指摘している。現在、インドがこれらの武器をビルマに移転することを制限するものは何もない。

報告書は、EUが直ちにインド政府と協議を開始するよう提言している。インドがALHを供給することを計画、あるいはすでに供給している場合、EU加盟諸国は以下のことをすべきである。

・　既存の輸出許可を撤回し、ALHに使用される可能性がある構成部分や技術のいかなる移転についても新たな申請を認めないこと。・　ビルマへの禁止されている機器の移転につながる可能性があるインドとの製造協力を中止すること。・　規制されている物品や技術をインドへ移転する際の今後のいかなる許可にも、武器禁輸下にある国への再輸出を禁止する、厳格かつ強制力のある条件を付けること。

国内およびEUの実施を改善することに加え、EU加盟諸国は、国際的な武器貿易条約を発展させるために現在行われている努力を、十分に支持すべきである。同条約は、国際法と国際人権基準に沿った武器移転について、国際的な拘束力を持つルールを打ちたてようというものである。

高度軽ヘリコプターの部品は各国で作られている：

ベルギー：
・ ロケット発射装置　（Forges de Zebrugge FZ社製）

フランス：
・ エンジン　（Turbomecca社製）
・ 銃　（GIAT社製）
・ ロケット　（Matra Bae Dynamics社製）

ドイツ
・ SITEC Aeｒospaceが飛行およびエンジン制御装置の構成部分を提供
・ Eurocopter がALH開発に関与

イタリア
・ 制動機システム　（Elettronica Aster SpA社製）

スウェーデン
・ 自己防衛機器　（Avitronics社製）

英国
・ 油圧装置　（APPH Precision Hydraulics Ltd.社製）
・ 救命機器とセルフシール用燃料タンク装置　（FPT Industries社製）
・ 燃料タンク、救命機器、内装変速機　（GKN Westland社）

AI Index: POL 30/016/2007
2007年7月16日