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ペルー:アマゾン地域における危機的状況を憂慮

2009年6月 8日
国・地域:ペルー
トピック:先住民族/少数民族
アムネスティ・インターナショナルは、ペルーのアマゾン地域における状況に深く憂慮している。6月5日、アマソナス県バグアの町において少なくとも30人のデモ参加者と22人の警官が死亡し、150人以上のデモ参加者と24人の警官が負傷した。数人の未成年者を含め、70人以上が逮捕された。

「生命・身体に対する権利、拷問や虐待を受けない権利は、どのような例外的状況であっても常に尊重されるべき権利である」と、アムネスティのペルー調査員ヌリア・ガルシアは語った。

アムネスティは、当局には法と秩序を保証する権利と責務があるが、常に人権を尊重しなければならないという自らの義務にしたがって、力の行使は必要最小限度にとどめるべきであると考えている。

アムネスティはまた、人質を取ることや警察官などを殺害することは容認できないという明確なメッセージを、デモ参加者に対して送るよう先住民族団体の指導者に要請した。

「アマゾン地域は危機的状況にある」とヌリア・ガルシアは語った。「当局が人権侵害を防止するための断固とした措置を取ることや、政府の行動が暴力の一層の激化を引き起こさないようにすることが不可欠である」

「また、適切な当局が、発生した犯罪の真実を明らかにし、だれであれ犯罪に責任ある人びとを裁きにかけるために、迅速で独立した捜査を行なうことが不可欠である」

アムネスティはまた、当局に対し、警察や軍によって拘禁された人びとの情報を公開することと、生命・身体に対する権利及び法的な弁護を受ける権利を、すべての被拘禁者たちに保証するよう要請した。

アムネスティはペルー当局に対し、先住民族に影響が及ぶ法的あるいは行政上の措置を導入または適用する前に、住民を代表する団体を通して先住民族の人びとと誠実に協議・協力することを保証するよう要請した。

背景:
ペルー領アマゾンの先住民族コミュニティは、50日間以上にわたり、ペルーと米国の自由貿易協定に関連したアマゾンの森における土地及び天然資源の使用に関する一連の法令について抗議している。ペルーはILO169号条約による義務を負っているにもかかわらず、これらの法令について先住民族コミュニティとの協議は行なわれなかった。この抗議行動の結果、5月9日に政府は同地方に60日間の非常事態を宣言した。

6月5日、国家警察は、バグアの町に通じる道路を封鎖していた先住民族の抗議者たちを強制的に排除した。これにより民間人と警官双方に死者と多数の負傷者が発生した。アムネスティは警官による過剰な力の行使を含む暴力が激化したという報告を受けているが、同時に、複数の警官が先住民族コミュニティの人びとにつかまって殺害されたとの報告も受けている。

数人の先住民族団体指導者たちが、暴動の罪及び暴動と公の秩序を乱すことを煽動し共謀した罪で起訴されている。そのうちの1人が「ペルーの森林発展のための多民族協会」の代表であるアルベルト・ピサンゴ・チョータである。6月6日、当局はアルベルト・ピサンゴの逮捕状を発行した。6月8日、アルベルト・ピサンゴはリマのニカラグア大使館に庇護を求めたと報告されている。

アムネスティ国際ニュース
2009年6月8日

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