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中国:死刑制度改革案は、死刑執行数に大きな影響を与えないだろう

2010年8月31日
国・地域:中国
トピック:死刑廃止
アムネスティ・インターナショナルは23日、中国の死刑の適用に関する改革案が、死刑執行数の大幅な減少にはつながらない可能性があると警告した。

国営新華社通信が23日に伝えたところによれば、中国の刑法改正案によって、現在、死刑が適用されている68の犯罪のうち、13の犯罪から死刑が除外される可能性があるという。改正案は現在、全国人民代表大会の常務委員会で多数の見解が出され、審議中である。

「中国の死刑執行数が、事実上減少することにつながる改革であれば歓迎しますが、今回の法改正が死刑執行数に大きな影響を与えるものになるという確証は得られていません」。アムネスティのアジア太平洋部のキャサリン・バーバー副部長はそのように語った。

アムネスティはこれまでも死刑廃止キャンペーンの一環として、中国に死刑適用犯罪の数を減らすよう求めてきた。

「私たちは今後も、中国政府に対し、この数年間ほとんど死刑によって処罰されていない犯罪を適用外とするなど、今回の改正案が単なる法的整備以上のものであることを示すデータを公表するよう求めていきます」と、バーバーは述べた。
この刑法改正案が可決されれば、税金詐欺などの経済犯や、貴重品や文化財の密輸に対する処罰として死刑が適用されなくなる。また、75歳以上の高齢受刑者に対する死刑も廃止されると伝えられている。

しかし、死刑適用に関するいかなる改革であれ、その最終的な影響については、中国で死刑執行数が国家機密とされているため、社会に公表されたり、公の場で評価が行われる可能性はない。

アムネスティは中国政府に対し、この法案の内容や国内の死刑執行数を公表し、死刑について透明性の高い分析や議論ができるような環境を整えるよう要請している。

また、中国の死刑に関する透明性の欠如に対する抗議として、アムネスティは今年度の死刑に関する国際的な年次報告書の中で、同国の死刑執行と死刑判決の最低推定値をあえて公表しなかった。同国は世界最大の死刑執行国であるとみられている。

アムネスティは、例外なくあらゆる死刑について究極的な人権侵害であると考え、これに反対している。

アムネスティ発表国際ニュース
2010年8月23日

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