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中国:詳細が求められる、強制労働収容所の「改革」

2013年1月 9日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:中国
トピック:

報道によると、中国共産党政法委員会の孟建柱書記が「労働を通じての再教育(労働教養)」制度を年内に停止すると表明した。しかし、この発言で、同制度の解消より、むしろ新たな疑問が生まれる。

報道が事実ならば、問題解決への第一歩である。しかし、改革の詳細は不明なままだ。当局は詳細を明らかにし、広く議論の場を設ける必要がある。

アムネスティの懸念は、この度の当局の動きが、労働教養施設に拘束されている何十万人もの人びとの現状を変えるわけではない、見せかけの改革ではないかということだ。また、(労働教養制度に代わる)新しい制度が国際基準に合うのかも、不明確である。

人びとは、労働教養所に最長4年間、起訴も裁判もなく拘束されうる。拷問や虐待は、収容所では日常のことだ。

「労働教養」は国際人権法および国際基準に違反しており、廃止されるべきだ。当局は、現在拘束中の人びとを釈放し、虐待された人びとに真摯に補償する必要がある。

アムネスティ国際配信ニュース
2013年1月7日

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