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ペルー:悲劇から5年、被害者への正義なし

2014年6月17日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:ペルー
トピック:先住民族/少数民族

死者33人を出した2009年の衝突で、警官はデモ参加者に催涙ガスを使った。(C)Thomas Quirynen
死者33人を出した2009年の衝突で、警官はデモ参加者に催涙ガスを使った。(C)Thomas Quirynen

2009年6月5日、ペルーのバグアで土地開発に反対する先住民族の人びとと警官が衝突し33人が死亡した。それから5年がたった。当局は、この衝突の加害者を公正に法の下で裁くべきである。

先祖伝来の土地を天然資源の開発にあてることを決めた法律に抗議した先住民族が道路上にバリケードを作り、それを取り壊そうとした警官と衝突した。この衝突により、警官23人と市民10人が死亡し、数百人が負傷した。

その後にも衝突が起き、警官12人、地元の町民5人、先住民族住民5人が殺害された。この暴動でさらに200人が負傷し、警官2人が行方不明となった。さらにその後、先住民族デモ参加者の人質となっていた警官11人が殺害された。

警官を殺害したとされる先住民族ら53人の裁判は、今年5月14日に始まった。衝突に関わる複数の裁判の1つである。デモ参加者を被告とする裁判は結審したが、治安機関関係者に対する裁判はほとんど進んでいない模様で、出動を命じた当局に対する捜査はまったく進展がない。

政府は、デモに参加した人びとだけでなく、警官の暴力も問うべきである。

裁判中のデモ参加者は懲役6年から終身刑までの刑を受ける可能性がある。しかし、人権派の弁護士らによると、起訴段階で本人と関係づける確たる証拠はないという。

確たる証拠がなければ、拘束をとくべきだ。さもなければ、正義は存在しない。

当局はバグアの衝突と死を教訓としなければならない。政府が先住民族の権利に対する義務を果たさなければ、先住民族をめぐる同様の事件は繰り返されるだろう。

アムネスティは、政府が先祖伝来の土地、生存手段などの先住民族の権利、そして当事者に影響を与える事柄について事前説明を受け同意まで十分協議する権利を守るよう要請している。

アムネスティ国際ニュース
2014年6月5日

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