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英国:イスラエルへの限定的武器禁輸は大きな後退

2014年8月14日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:英国
トピック:地域紛争

イスラエル軍に破壊された家の瓦礫の上を歩く姉妹 2014年8月12日 (C)Mahammed-Saber-epa
イスラエル軍に破壊された家の瓦礫の上を歩く姉妹 2014年8月12日 (C)Mahammed-Saber-epa

英国政府はイスラエルへの武器輸出に関して、現在の停戦が終わる13日深夜以降*に「重大な敵対行為」があった場合に限り、武器・軍装備品の12品目に一時禁輸措置をとると発表した。

この発表は一見、英国がイスラエルへの武器輸出に対してようやく決断をしたかのように受け取れる。しかし、まったくの逆である。今回の条件付き禁輸措置をとることで、戦争犯罪や深刻な人権侵害を助長する武器取引を阻止する自国の基準が著しく骨抜きになる。

対象となる12品目は、英国の独自調査でイスラエル軍がガザ地区で使用する軍装備品に使われている可能性があることが確認されていた。

現行の基準は、現紛争のような危機的状況では、武器輸出を全面的に停止すべきだと定めている。しかし、英国政府は無責任な武器取引を認める内容に書き換えてしまった。これは非常に危険な先例となる。無差別攻撃に使われている疑いがあることを攻撃される側の立場で解釈せず、いつものように武器業者の便宜を図っただけである。

イスラエル軍がこれまで被占領パレスチナ地域、特にガザ地区と西岸地区で行ってきた行為を考えると、そもそも英国が武器を提供してきたことが正しかったのか大きな疑問が残る。

今後も武器や関連技術が、国際人権法や国際人道法の深刻な違反に使われ、重大な人権侵害を助長する可能性が極めて高い。したがって、英国はすべての武器の輸出を即時停止し、国連に対してイスラエル、パレスチナのハマスなど武装グループへの包括的な武器禁輸措置をとるよう、強く働きかけるべきである。

*報道によると、13日にイスラエルとパレスチナはガザでの停戦期間を延長した。

アムネスティ英国支部ニュース
2014年8月13日

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