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ドミニカ:中絶禁止維持の法改正案 大統領は拒否を

2016年12月22日
[国際事務局発表ニュース]
国・地域:ドミニカ
トピック:女性の権利

12月14日、ドミニカ議会は、刑法改正案を採択した。同法案は、従来通り妊娠中絶を犯罪とし、出産が妊婦の生命に危険を及ぼし、その危険を回避する方法が皆無である場合に限り、中絶を認めるとしている。

改正案では、違法に中絶した場合、妊婦は2年から3年、中絶を行った医者は4年から10年の実刑を受ける。

法案は議会を通過後、公布に向けメディナ大統領に送られる。大統領には、改正案の拒否権、および2014年に自らが提案した中絶を犯罪としない例外を求める権限を持つ。例外とは、生命あるいは心身のいずれかで妊婦に危険がある場合、胎児が子宮外では生存できない場合、強かんや近親相かんによる妊娠の場合、などだ。

大統領が2014年にした勇気ある提案を180度転換することがあれば、改正法の成立で女性としての権利と尊厳が危機にさらされる100万人のドミニカ女性に対する裏切りである。

中絶の全面禁止により、中絶件数が減るという根拠はない。それどころか、違法で危険な中絶が横行し、女性が死亡する割合が増え、中絶規制法が、貧困を生み、僻地に住む妊婦を危険にさらしている。

アムネスティやドミニカの女性権利団体は、中絶が認められる例外の範囲が狭いため、その利用が事実上できなくなることを懸念している。その結果、ドミニカの女性は、中絶で犯罪者の汚名を着せられるより、危険な中絶を求めざるを得なくなる。

アムネスティ国際ニュース
2016年12月15日

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